本市関連施設から排出される使用済みペットボトルに係る「ボトル to ボ トル」水平リサイクル実証実験

提案の募集対象

＜概要＞ （テーマに関連する 本市関連施設約 1,200 施設（区役所、小学校、消防署など）から排出さ 事業等の概要） れる使用済みペットボトルを有価物として引き渡し、原料化の上で新たな ペットボトルに再生利用する「ボトル to ボトル」水平リサイクル実証実 験を行う事業者を募集します。なお、提案の主体は飲料メーカーとしま す。 本実証実験では、本市関連施設から排出される使用済みペットボトルに ついて、引き渡し場所までの運搬は本市が担い、その後の原料化から「ボ トル to ボトル」水平リサイクルの実施方法について、飲料メーカーによ る主体的な提案を求めるものです。また、飲料メーカーが取り組む「ボト ル to ボトル」比率向上やサーキュラーエコノミーの実装に資する、新た な「ボトル to ボトル」モデルの検証も目的としています。 ＜引き渡し場所＞ 本市施設産業廃棄物処分業務委託 受託事業者 アーバントラスト有限会社（横浜市金沢区幸浦２丁目４−６） （本市関連施設から回収場所までの運搬は本市で行います） ＜実証実験実施期間＞ 1 か月程度 ＜その他データ＞ ・市役所関連施設から排出される使用済みペットボトルの排出量見込み 75ｔ／年 ・排出する者への周知内容及び排出状況の例 別添資料１のとおり ・引き渡し場所であるアーバントラスト有限会社の許認可に関する情報 下記ウェブページの通り http://www.urban-trust.co.jp/subpage2.html

背景・課題

横浜市は、脱炭素社会の実現や循環経済への移行に向け、市内事業者に 背景・課題 対してプラスチックの再資源化を求めていく立場として、率先して模範的 に自ら排出するプラスチックの再資源化に取り組む必要があります。 特に、使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する「ボトル to ボトル」水平リサイクルは、ペットボトルを資源として繰り返し循環す ることが可能であり、新規化石由来原料の使用量及び CO₂排出量の削減に 大きく寄与する有効な手法であることから、横浜市として本手法によるペ ットボトルの再資源化を目指しています。 一方で、効率的かつ確実なボトル to ボトルの実現に向けては、横浜市 単独での取組では限界があることから、飲料メーカーとの連携によるバリ ューチェーン全体での取組が重要となります。 そこで、横浜市と連携し効率的かつ確実なボトル to ボトルを実現でき る飲料メーカーからの提案を募集します。

誰がどう困るのか

市役所関連施設で排出されるペットボトルは、小口分散型で排出される ①誰が ため、効率的な回収・集約が課題となっています。 ②どう困るのか また、「ボトル to ボトル」水平リサイクルを実施するにあたっては、一 定量の原料確保やコスト面での負担が障壁となり、持続的な事業スキーム の構築が難しい側面があります。 こうした課題に対し、本市では既存の回収ルートを活用し、排出施設か ら引き渡し場所までの運搬を担うことで、効率的かつ安定的な回収体制を 構築します。引き渡し後は、飲料メーカーにおいて原料化からリサイクル までのリサイクルスキームを構築することで、確実な「ボトル to ボト ル」水平リサイクルの実施を担保します。

横浜市の現状

令和６年１月に策定した横浜市一般廃棄物処理基本計画（ヨコハマ プ が現在どう関わって ラ 5.3 計画）の中で、プラスチック対策の推進の具体的取組として市役所 いるのか の率先行動として横浜市役所が排出するプラスチックごみの発生抑制、リ サイクル推進が掲げられており、取組を進めているところです。 また、横浜市庁舎（中区本町６−50−10）から排出されるペットボトル については、みなとみらい 21 地区でのペットボトルの「ボトル to ボト ル」水平リサイクルの取組に参加済みです。

希望する提案

・提案を受けて、具体的な取組について提案者と協議の上、本市と提案者 提案について で協定を締結します。

想定する提案の例

・有価物ペットボトル回収の既存スキームに組み込む形で回収を行い、排 出される使用済みペットボトルを「ボトル to ボトル」水平リサイクルす る など

提案条件

募集期間 令和８年６月９日（火） ～ 令和８年６月 30 日（火） 実施予定時期 令和８年８月１日（土） ～ 令和８年９月 30 日（水） 提案の形式 様式３の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ■特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施（提案内容等を審査・選定し採用数を絞込 選定します む） □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） 横浜市から提供でき ・連携取組による脱炭素社会への貢献 るメリット ・約 1,200 施設から安定的に排出される使用済みペットボトルの確保（年 間約 75t 見込み） なお、具体的な内容については提案事業者と協議の上、決定します。 横浜市の予算措置の ・「ボトル to ボトル」水平リサイクルについての予算措置はなし 可能性 ・その他については提案の内容により、予算措置を検討 その他の留意点