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横浜市 / 「ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市食料品等価格高騰対応給付事業)」取 得・利用促進に関する協力事業者の募集について | AI導入・活用支援案件検索横浜市 共創フロント 掲載
「ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市食料品等価格高騰対応給付事業)」取 得・利用促進に関する協力事業者の募集について
横浜市
【名称、概要、場所、その他データ等】 (テーマに関連する 「ヨコハマ生活応援クーポン」によって給付される電子クーポン又は商品券 事業等の概要) を決済方法として利用できる小売店等民間事業者 ※対象となる電子クーポン交換先のブランド(28 種類)は別紙1のとおり ※商品券は JCB ギフトカード(1,000 円×5枚)
応募・参加条件
応募条件
【名称、概要、場所、その他データ等】 (テーマに関連する 「ヨコハマ生活応援クーポン」によって給付される電子クーポン又は商品券 事業等の概要) を決済方法として利用できる小売店等民間事業者 ※対象となる電子クーポン交換先のブランド(28 種類)は別紙1のとおり ※商品券は JCB ギフトカード(1,000 円×5枚) 提案を募集する 横浜市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した 背景・課題 物価高騰対策として、19 歳以上の市民(約 325 万人)を対象に1人 5,000 円相当の電子クーポン又は商品券を給付しており、すでに多くの市民の皆様 にご利用いただいています。今年7月末に申込期間が終了となりますが、本 事業をご存じない等の事由で、まだお申込みが済んでいない方々にアプロー チし、ク…
応募方法
様式3の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です
応募先
mailto:sh-somu@city.yokohama.lg.jp募集補足
予算
本事業実施にあたって、予算措置はありません。 可能性
提案の募集対象
【名称、概要、場所、その他データ等】 (テーマに関連する 「ヨコハマ生活応援クーポン」によって給付される電子クーポン又は商品券 事業等の概要) を決済方法として利用できる小売店等民間事業者 ※対象となる電子クーポン交換先のブランド(28 種類)は別紙1のとおり ※商品券は JCB ギフトカード(1,000 円×5枚)
背景・課題
横浜市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した 背景・課題 物価高騰対策として、19 歳以上の市民(約 325 万人)を対象に1人 5,000 円相当の電子クーポン又は商品券を給付しており、すでに多くの市民の皆様 にご利用いただいています。今年7月末に申込期間が終了となりますが、本 事業をご存じない等の事由で、まだお申込みが済んでいない方々にアプロー チし、クーポンを取得・活用いただくことが今後の課題となっています。そ のため、市内小売店事業者等と連携した広報・キャンペーン活動の充実を図 ります。
誰がどう困るのか
①「ヨコハマ生活応援クーポン」を知らない、または申込を忘れている等の ①誰が 事情で、クーポンを取得できなかった市民 ②どう困るのか ②本来受け取ることができた 5,000 円分の経済的な機会損失が生じる
横浜市の現状
・未申込者に対し申込勧奨はがきの発送(6月下旬~) が現在どう関わって ・横浜市ホームページ、各種 SNS 及び広報よこはま等による周知 いるのか
希望する提案
「ヨコハマ生活応援クーポン」取得・活用を目的とした販売促進キャンペー 提案について ン
想定する提案の例
・小売店等店頭での POP 掲示(別紙2デザイン案のとおり) ・小売店等 HP での利用案内の掲示など ご協力いただける範囲で可能な限り協議させていただければと思います。
提案条件
募集期間 随時 ~ 令和8年6月 30 日(火) 実施予定時期 随時 ~ 令和8年7月 31 日(金) 提案の形式 様式3の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ☑特に選定をしません(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施(提案内容等を審査・選定し採用数を絞込む) 選定します □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他( ) 横浜市から提供でき ・クーポンを取得した市民の方々による消費活動 るメリット ・(電子クーポンの場合)各ブランド決済サービスの利用登録促進 横浜市の予算措置の 本事業実施にあたって、予算措置はありません。 可能性 その他の留意点 ・キャンペーン活動に必要な画像データ等(横浜市に著作権が帰属するもの) については、協議の上、使用可能です。 ・横浜市「ヨコハマ生活応援クーポン」ホームページにて、連携事業者等の 案内を掲載することはできません。 ・特定のブランドに誘導する場合は、次の条件で実施してください。 ① 商品券と電子クーポンを選択できること ② 電子クーポンは全 28 ブランドと交換できること
申込み先・問合せ先
横浜市市民局総務課 内容についての TEL 045-671-3279 FAX 045-681-8379 お問い合せ先 E-mail sh-somu@city.yokohama.lg.jp (事業所管部署)
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- 公開日
- 2026-08-06
- 締切
- 令和8年8月末まで ※当初、令和9年3月末までを募集期間としていましたが、複数の応募が あったため、募集期間を令和8年8月 31 日までに短縮いたします。
- 最終確認
- 2026-08-24