横浜市に対する遺贈寄附相談に係る支援

提案の募集対象

横浜市では「自分の財産を未来の横浜市に役立てて欲しい」、「故人がお （テーマに関連する 世話になったので、大切な家族が残した遺産を横浜市に役立てて欲しい」 事業等の概要） と考える方のために、遺言によるご寄附（遺贈）や相続財産のご寄附を、 現金により受け付けています。 一方で、遺言書の作成や相続に関する手続きには専門的な知識が必要で あり、社会貢献への想いを持ちながらも、どこに相談すればよいか分から ない方も少なくありません。 そこで本市では、専門知識を有する外部機関と連携し、遺贈や相続財産 の寄附について安心して相談できる体制づくりを検討しています。 これにより、ご自身の意思や想いが適切な形で実現されることを目指し ます。 上記を実現するための連携として、横浜市への遺贈寄附希望者（以下、 遺贈希望者といいます。）に対して法的な専門知識に基づく助言等の相談 支援に関する提案を募集します。

背景・課題

【背景】 背景・課題 昨今、ご自身の財産を地域社会や次世代のために役立てたいと考える方 が増えています。社会的な寄附意識の高まりが見られる中、本市でも中期 計画において、遺贈寄附等の受入促進に向けた取組の推進を目標としてい ます。 また、令和７年 12 月に「横浜市区づくり推進基金」を設置し、特定の 区での活用を希望される寄附の申し出に対し、複数年度での柔軟な活用が 可能となる体制を整備しました。 【課題】 ・遺贈寄附に関するご相談が年々増えていますが、遺言書の作成など法的 な知識等が必要です。寄附者のお気持ちに寄り添いながら、寄附金を着 実に受け入れるための相談環境が十分ではありません。 ・遺言書に不備があった場合は、ご本人の意思通りに財産を活用できない 可能性があります。 ・市民の社会貢献への思いを確実に実現するためには、法的な専門知識を 有する事業者と連携した寄附者に対する相談支援体制の構築が必要で す。

誰がどう困るのか

①将来的に、横浜市に遺贈寄附したいという市民等 ①誰が ②遺言作成等の法務手続が必要で、身近に相談がしにくい状況です。法に ②どう困るのか 則った適切な遺言が作成できなかった場合、本人の遺志に沿った執行にな らない可能性もあり、また、相続人がいない寄附は、最終的に国庫に帰属 する可能性もあります。

横浜市の現状

寄附の活用目的によって、各局や区において相談を受け付けています。市 が現在どう関わって 役所や区役所の無料法律相談等をご案内しています。 いるのか

希望する提案

横浜市への遺贈希望者に対して、遺言書作成その他必要な事項について、 提案について 民法で定められた有効な遺贈手続きができるよう、法的な専門知識に基づ く助言等の相談支援を行い、本市への円滑な現金寄附の受け入れにつなが る連携の提案を求めます。 また、遺贈希望者に対し、士業等を必要に応じて案内可能である提案を求 めます。

想定する提案の例

遺贈希望者に対する遺言書作成等に関する法的助言及び相談支援体制の整 備・運営への協力

提案条件

募集期間 令和８年８月 24 日（月）～令和８年 10 月 30 日（金） 実施予定時期 随時 提案の形式 様式３の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 □特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） ※チェックのある方法で ■審査等による選定等を実施（提案内容等を審査・選定し採用数を絞込 選定します む） □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） 横浜市から提供でき 本市ホームページ等での広報。 るメリット 連携開始時の記者発表等 横浜市の予算措置の なし 可能性 その他の留意点

申込み先・問合せ先

横浜市政策経営・国際戦略局財源確保推進課 内容についての TEL 045-671-4809 お問い合せ先 E-mail ss-zaigen@city.yokohama.lg.jp （事業所管部署）