電力データ等を活用した家庭向け脱炭素行動促進に関する提案募集

提案の募集対象

【名称、概要、場所、その他データ等】 （テーマに関連する 事業等の概要） ・横浜市では、2030 年度までに温室効果ガス排出量 50％削減（2013 年度 比）、2050 年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、温暖化対策 を推進しています。その達成に向けては、家庭部門における温室効果ガス 排出量の削減が重要なため、市民一人ひとりの意識啓発と行動変容を促進 する取組を進めています。 ・家庭における節電や省エネ行動は、温室効果ガス排出量の削減に加え、 電力需要ピークの抑制などにもつながります。また、市民が削減効果を実 感し、継続的な行動につなげるためには、より効果的な働きかけが求めら れています。 ・そこで、電力小売事業者等が保有する電力使用データ、アプリ、ポイン トサービス、デマンドレスポンス（DR）等を活用し、市民の節電・省エネ 行動を促進する連携提案を募集します。市民との接点拡大や脱炭素行動の 促進につながる新たな仕組みを期待しています。

背景・課題

横浜市では脱炭素社会の実現に向けて様々な普及啓発を実施しています 背景・課題 が、 ・市単独では市民との継続的な接点が限られる ・脱炭素行動の成果を市民が実感しづらい ・行動変容が継続しにくい ・より多くの市民へ効果的にアプローチする仕組みが必要 といった課題があります。 一方で、スマートメーターの普及が進み、電力小売事業者による DR（デマ ンドレスポンス）サービスの展開も進んでいることから、家庭の電力使用 状況の把握や節電効果の可視化が可能となってきています。 また、電力小売事業者等は、 ・顧客との日常的な接点 ・電力使用量データ ・ポイントサービス ・アプリや会員基盤 などを保有しており、官民連携による新たな行動変容モデルの構築が期待 されます。

誰がどう困るのか

① 横浜市、市民 、電力小売事業者等 ①誰が ② 横浜市は、市民の継続的な脱炭素行動を促進する仕組みが不足。 ② どう困るのか 市民は、節電や省エネの成果を実感しにくく行動が継続しにくい。 事業者は、電力需要の高まる時間帯にも安定供給が可能となるよう顧客 の節電への関心を高めるべく顧客サービスを提供しており認知度・参加 者の増大が必要です。

横浜市の現状

・横浜市地球温暖化対策実行計画に基づく取組の推進 が現在どう関わって ・YOKOHAMA GO GREEN、YOKOHAMA GO GREEN10 アクションの普及啓発 いるのか ・市民の脱炭素行動促進施策の実施

希望する提案

・DR 等を活用した節電・省エネ行動の促進、電力データを活用した見える 提案について 化や効果検証、市民参加と行動変容につながる提案。 ・電力需要の高まる時季に、市民が家庭で継続的に参加可能な取組みを、 まずは今冬に実施したい。

想定する提案の例

・電力会社等が実施する DR 等を活用した節電キャンペーン ・DR プログラムへの参加促進 ・電力データを活用した脱炭素アクションの見える化サービス

提案条件

募集期間 令和 8 年 9 月 17 日（木）～ 令和 8 年 10 月 6 日（火） 実施予定時期 今冬 提案の形式 様式３の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ■特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施（提案内容等を審査・選定し採用数を絞込 選定します む） □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） 横浜市から提供でき ・市広報媒体を使った連携周知による市民の参加促進 るメリット ・横浜市との連携による CO2 削減効果の見える化、実績検証 ・市民参加型モデルの構築 横浜市の予算措置の ・本事業を実施するにあたり、予算措置はありません。 可能性 その他の留意点

申込み先・問合せ先

横浜市脱炭素・GREEN×EXPO 推進局脱炭素ライフスタイル推進課 内容についての TEL 045-671-2661 FAX 045-550-4838 お問い合せ先 E-mail da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp （事業所管部署）