横浜市 共創フロント 掲載

子育て世帯が横浜市で安心して住み続けられる住まいの実現に向けた住宅 施策アイデアの募集

横浜市

【名称、概要、場所、その他データ等】 (テーマに関連する 横浜市では、子育て世帯向け住宅施策の検討にあたり、既存住宅(空家を 事業等の概要) 含む)の活用を視野に入れながら、子育て世帯にとって暮らしやすい住ま いのあり方について、民間事業者の実務的な視点やアイデアを取り入れつ つ、本市と協議しながら検討することを目的とした提案を募集します。

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自治体共創テーマ型共創フロント

応募・参加条件

応募条件

【名称、概要、場所、その他データ等】 (テーマに関連する 横浜市では、子育て世帯向け住宅施策の検討にあたり、既存住宅(空家を 事業等の概要) 含む)の活用を視野に入れながら、子育て世帯にとって暮らしやすい住ま いのあり方について、民間事業者の実務的な視点やアイデアを取り入れつ つ、本市と協議しながら検討することを目的とした提案を募集します。 提案を募集する 横浜市では、将来にわたって活力ある都市であり続けるため、子育て世帯 背景・課題 が安心して暮らし、住み続けられる環境づくりを重要な政策テーマの一つ としています。 子育て期は、教育費や養育費などの支出が集中し、住まいに関する負担や 不安が生活全体に影響しやすいライフステージでもあります。 市ではこれまでも、住宅セーフティネット制度をはじめ、民間住宅を活用 し…

応募方法

様式3の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です

募集補足

予算

あり 可能性

提案の募集対象

【名称、概要、場所、その他データ等】 (テーマに関連する 横浜市では、子育て世帯向け住宅施策の検討にあたり、既存住宅(空家を 事業等の概要) 含む)の活用を視野に入れながら、子育て世帯にとって暮らしやすい住ま いのあり方について、民間事業者の実務的な視点やアイデアを取り入れつ つ、本市と協議しながら検討することを目的とした提案を募集します。

背景・課題

横浜市では、将来にわたって活力ある都市であり続けるため、子育て世帯 背景・課題 が安心して暮らし、住み続けられる環境づくりを重要な政策テーマの一つ としています。 子育て期は、教育費や養育費などの支出が集中し、住まいに関する負担や 不安が生活全体に影響しやすいライフステージでもあります。 市ではこれまでも、住宅セーフティネット制度をはじめ、民間住宅を活用 した家賃負担の軽減などに取り組んできましたが、子育て世帯のニーズに 則した住宅の供給は、必ずしも十分な状況とは言い難い現状があります。 また、今後の高齢化の進展により、空家を含む既存の戸建住宅など、地域 にある住宅ストックをどのように活かしていくかについても住宅施策の上 で重要な課題となっています。 そこで本募集では、子育て世帯向け住宅施策の充実に向け、既存住宅や制 度の活用可能性について、民間事業者の視点やアイデアを取り入れながら 共に検討していくことを目的としています。

誰がどう困るのか

① 誰が ① 誰が 子育て期にある子育て世帯 ② どう困るのか ② どう困るのか 教育・養育費の増加により住宅費の制約を受けやすく、学区等の立地条件 も相まって、子どもの人数や年齢に見合った住宅を選択しにくい

横浜市の現状

横浜市では、子育て世帯の住まいに関して、次のような複数の施策・支援 が現在どう関わって 策を実施、または検討しています。 いるのか ・子育て世帯向けの賃貸住宅供給を支援する取組(子育てりぶいん) ・家賃負担の軽減を図る住宅支援策(家賃補助付きセーフティネット住 宅) ・戸建住宅の特性を活かした新たな住宅供給の検討(戸建借上型市営住 宅) ・空家を取得して転居・定住する場合の支援策(空家を活用した子育て世 代転入・定住促進補助金) これらは目的や仕組みが異なる施策ですが、子育て世帯の住宅確保という 共通の目的のもとで位置付けられています。

希望する提案

横浜市では、子育て世帯向け住宅として子育て期に特有の家計状況や生活 提案について 動線、将来的な家族構成の変化等をふまえ、子育て期という一定期間を、 無理なく安心して過ごせる水準の住宅を確保する必要があると考えていま す。そこで、本募集では、次のような視点を含む提案を期待します。 ・子育て世帯向け住宅施策としての考え方や視点の整理 ・市が実施・検討している住宅施策を前提とした、現実的な事業・施策ア イデア ・住宅供給、管理、支援等を組み合わせた施策パッケージの提案 ・住宅セーフティネット制度等、子育て世帯向け住宅の供給や利用の拡大 に向けた工夫や視点に関する提案 ・戸建空家を子育て世帯向けの市営住宅として活用する可能性を含め、借 上型市営住宅等として想定した場合の工夫や課題、供給・管理・運営手法 や事業スキームに関する提案 ※ 上記は例示であり、すべてを網羅する提案を求めるものではありませ ん。 ※特定の制度の採用や優先を求めるものではありません。 ※アイデア段階や仮説レベルでの提案を歓迎します。

提案条件

募集期間 令和8年6月3日(水)~ 令和8年7月 31 日(金) 実施予定時期 令和8年7月~ 提案の形式 様式3の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 □特に選定をしません(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) ※チェックのある方法で ☑審査等による選定等を実施(提案内容等を審査・選定し採用数を絞込 選定します む)あ □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他( ) 横浜市から提供でき ・市が実施・検討している住宅施策に関する情報共有 るメリット ・施策検討段階からの意見交換・対話の機会 ・将来的なモデル事業や検証につながる可能性(※確約ではありません) ・行政と連携した子育て支援施策への参画実績 ・借上型市営住宅の場合、契約期間中、横浜市が借上主体として住宅を借 り上げることによる安定的な事業実施環境 横浜市の予算措置の あり 可能性 その他の留意点 ・本募集は、特定の事業実施や契約、補助金交付を約束するものではあり ません。 ・予算化や制度化については、今後の検討事項となります。 ・提案内容によっては、法令・制度上の制約により実現が難しい場合があ ります。

申込み先・問合せ先

横浜市建築局市営住宅課 指導・借上担当 内容についての TEL 045-671-3833 FAX 045-671-2756 お問い合せ先 E-mail kc-shieikariage@city.yokohama.lg.jp (事業所管部署)

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