エネルギーの需給バランス調整に貢献するデータプラットフォームビジネスを共創しましょう。

自社特徴

大崎電気工業は電力の計測・制御に貢献する製品・ソリューションの開発によって電力の安定供給・エネルギーの有効活用に貢献する、創業1916年の企業です。主力ビジネスとしているスマートメーター事業では国内シェア1位、グループ全体として世界シェア4位（中国市場を除く) を獲得し国内外で幅広く事業を展開しております。新規事業創出にも注力しており、近年では不動産賃貸管理会社向けのスマートロック事業を立上げ累計導入台数は30万台を超えるまでに成長しております。現在、エネルギーマネジメント関連のソリューション事業を注力領域として定め新たなビジネスの創出を目指しています。

提供リソース

■計測・制御機器・スマートメーター（直流・交流特定計量器及び特例計量器）・EMS（エネルギーマネジメントシステム）及びデマンドコントロール装置・スマートロック（オフラインでパスワード発行可能）■電力データ・専用機器を宅内、店舗、工場に設置後、高精細機器分離データが取得可能■海外拠点との連携・オーストラリア、UK、シンガポール拠点との連携が可能・販売チャネルとしての活用、市場情報の提供としての活用を想定■不動産賃貸管理会社とのパイプ・スマートロック導入企業との連携（導入台数 約30万台）■専任新規事業担当者・3名の専任担当者を配置■埼玉事業所の試験設備・電波暗室、塩水噴霧試験機、振動衝撃試験等スマ－メーター開発に必要な設備■自社オープンイノベーションラボ・「NEXT 100teX Lab（ネクストヒャクテックスラボ）」■事業化予算・新規事業としての予算枠を確保

解決したい課題

「エネルギーリソースの最適制御により機動的な需給バランス調整」東日本大震災以降、ベースロード電源の原子力から火力への移行とカーボンニュートラルに向けた再エネ電源の普及により、機動的な需給バランスの調整が喫緊の課題になっていると捉えております。この課題に対して、エネルギーリソースの最適制御を自動化することで、需給バランスを平準化できる仕組みを構築することを目指していますが、当社はハードやデータを提供することはできるものの、ソフトウェアやプラットフォームの構築といった点で不足しているピースがあります。大崎電気のリソースとパートナー企業様のリソースを掛け合わせ「機動的な需給バランスの調整」の実現を目指していきたいと考えております。

共創で実現したいこと

「電力データを活用したプラットフォームビジネスの共創」電力データを活用したプラットフォームにより、機動的な需給バランス調整を実現したいと考えております。将来的には、個人が意識しなくてもエネルギーコスト削減に貢献でき需給バランスの平準化に繋がる世界を目指しています。＜共創アイデア例＞ ■電力データを活用した「見守り×省エネ支援」高精細電力データとセンサー連携により家電別使用状況を可視化・異常検知し、省エネ行動を促進するとともに見守り通知を行うことで安心と省エネを支援■電力データ×高度エネルギーマネジメントにより、再エネ価値を最大化するソリューション発電データと蓄電制御により24/7クリーン電力証明と自家消費最適化を実現する、電力小売り、PPA事業者向けソリューション■電力データ×生産性可視化による、設備効率最大化・省エネ統合マネジメントソリューション電力データを起点に、生産性とエネルギーを統合最適化する、製造業、物流業など工場を保有する事業者向けマネジメントモデルの共創上記はアイデアの一例です。私たちの計測・制御機器および取得データとパートナー企業様の技術やビジネス知見を掛け合わせ、新たな事業案をともに創り上げていきたいと思っています。

求めている条件

■データ活用・分析に技術・知見を有する企業■プラットフォームビジネスの知見を有する企業■エネルギーマネジメント分野で事業を展開する企業■サービスの企画設計からともに検討できる企業■中長期視点での議論その他、弊社の事業にご興味をお持ちいただける企業様とはさまざまな可能性を探索していけたらと思っております。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域 シェアリングエコノミーディベロッパー住宅不動産賃貸・仲介マンション管理

オープンイノベーション実績

・大崎電気工業とNICT発ベンチャー ノウザーが次世代スマートシティへ向けたインフラシステムを共同開発https://www.osaki.co.jp/ja/notice/2019120410pressrelease-nict.html・大崎電気工業とアクセルラボ、スマートホーム分野での戦略的パートナーシップを締結https://www.osaki.co.jp/ja/notice/notice-20240911.html・省人化に対応した遠隔検針システムの共同プロジェクトを開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000036411.html