横浜市 共創フロント 掲載

こどもたちの未来を育む里親を増やす取組についての提案

横浜市

里親について市民の認識が広がり、里親になることを希望する方が増える (テーマに関連する ような取組(例:周知啓発・里親説明会の広報、企画など)を募集しま 事業等の概要) す。

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自治体共創テーマ型共創フロント

応募・参加条件

応募条件

里親について市民の認識が広がり、里親になることを希望する方が増える (テーマに関連する ような取組(例:周知啓発・里親説明会の広報、企画など)を募集しま 事業等の概要) す。 提案を募集する ■里親制度について 背景・課題 虐待や親の病気等によって実の家族と一緒に生活することができない児 童を公的な責任の下、保護者に代わって里親宅や施設等で養育を行うこと を「社会的養育」と言います。 「里親制度」は社会的養育を必要とするこどもたちを家庭に迎え入れ、 家族の一員として愛情をもって家庭で養育する制度です。 こどもが成長する過程において、特定の信頼できる大人との間での安定 した愛着形成や家族関係の形成、社会性の獲得は成人になるにあたって大 変重要な経験となります。 国としても里親制度の推進に力を入れており、令和 11…

応募方法

様式3の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です

募集補足

予算

提案内容により検討可能 可能性

提案の募集対象

里親について市民の認識が広がり、里親になることを希望する方が増える (テーマに関連する ような取組(例:周知啓発・里親説明会の広報、企画など)を募集しま 事業等の概要) す。

背景・課題

■里親制度について 背景・課題 虐待や親の病気等によって実の家族と一緒に生活することができない児 童を公的な責任の下、保護者に代わって里親宅や施設等で養育を行うこと を「社会的養育」と言います。 「里親制度」は社会的養育を必要とするこどもたちを家庭に迎え入れ、 家族の一員として愛情をもって家庭で養育する制度です。 こどもが成長する過程において、特定の信頼できる大人との間での安定 した愛着形成や家族関係の形成、社会性の獲得は成人になるにあたって大 変重要な経験となります。 国としても里親制度の推進に力を入れており、令和 11 年度末までに里 親委託率を乳幼児 75%以上、学童期以降を 50%以上にするという目標を 掲げています。 ■横浜市の課題 横浜市には虐待や親の病気等によって家族と一緒に生活することができ ない児童が約 700 名います。令和6年度に策定した「横浜市社会的養育推 進計画」では、里親委託率を令和 11 年度末までに 36.8%、里親登録数を 429 組とするという目標を掲げていますが、令和 6 年度末時点で、里親委 託率 24.8%、里親登録数 288 組と、まだまだ足りない状況です。 このため、里親制度説明会の開催数を増やすなど取組を行っております が、さらに、市民の方へ里親についての理解が深まり、安心してこどもた ちが過ごせる環境整備やまた里親になることを希望してくれる方を増やし ていくことが必要不可欠です。

誰がどう困るのか

① 家庭環境での生活をのぞむ児童が ① 誰が ② 里親家庭で養育を受けることができない ② どう困るのか

横浜市の現状

フォスタリング機関(NPO 法人さくらみらい横浜)と連携し、里親制度 が現在どう関わって 説明会やトークイベントの開催、広報啓発活動(チラシ配布、PR 動画作 いるのか 成等)を実施している。

希望する提案

里親の認知拡大や理解促進、及び里親数の増加につながる広報啓発活動。 提案について ・里親制度の社会的意義について広く市民に啓発することができる提案 ・里親制度説明会(毎月開催)に参加者が増えるような提案 ・里親への登録者が増えるような提案 など

想定する提案の例

・里親制度について PR できる新たな広報媒体の作成、配布及びイベント の企画 ・既存の里親イベント(例年 10 月前後に啓発トークイベント、パネル展 示、里親カフェ等)への協力 ・里親制度説明会の広報(ポスターちらしの配布、会場の貸出し等)協力 ・一般企業に向けた出張説明会等の広報啓発活動への協力 ・里親 PR 動画等、SNS を活用した情報発信への協力 など

提案条件

募集期間 令和9年3月末まで 実施予定時期 随時 提案の形式 様式3の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ☑特に選定をしません(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施(提案内容等を審査・選定し採用数を絞込 選定します む) □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他( ) 横浜市から提供でき ・横浜市 HP、フォスタリング機関 HP への掲載、及び SNS で発信 るメリット ・トークイベント等で官民共同の取組を実施していることや、事業内容の 説明の場を設ける ・本取組にご協力いただくことで、社会貢献に対する取組姿勢・理念等 を市民に広く伝えることが可能 横浜市の予算措置の 提案内容により検討可能 可能性 その他の留意点

申込み先・問合せ先

横浜市 こども青少年局 こどもの権利擁護課 養護支援係 内容についての TEL 045-671-2394 FAX 045-550-3948 お問い合せ先 E-mail kd-yo-go@city.yokohama.lg.jp (事業所管部署)

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締切
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締切
随時
最終確認
2026-04-04