災害に備えた個人備蓄を進めるための効果的手段の提案について

提案の募集対象

災害に備えた各家庭での備蓄促進について、市民の継続的な行動変容に繋が （テーマに関連する る有効な取り組み提案を募集します。 事業等の概要）

背景・課題

◆建物やインフラの耐震化が進む中、災害時に避難所に行かずに自宅で避難 背景・課題 をする「在宅避難者」数の増加が想定されています。公助による備蓄（避難 所等での備蓄）に限界がある中、自助による備蓄（個人備蓄）の重要性が増 しています。 ◆これまでも市として、啓発冊子や動画、研修や講演会等、個人備蓄の重要 性について啓発を行ってきましたが、本市単独での取組だけでは限界があ り、個人備蓄の更なる促進及びその継続のためには、本市の取組に企業等の 皆様からアイデアを織り交ぜながら、備蓄率向上に向けて一緒に取り組んで いく必要があると考えています。 ◆令和６年度の「横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート調 査」では、個人備蓄について以下の傾向が見て取れます。 ・行政の情報が届きにくいと考えられる現役世代（20～50 代）の備蓄率が 低いこと ・その中でも子育て世帯の備蓄率が低いこと ・備蓄しない理由で最も多い回答は、「保管場所がない」 ・在宅避難する上で心配なことの上位は、「飲料水・ライフライン・トイレ の確保」 ◆そのため、以下を重点的に取り組んでいく必要があると考えています。 （これ以外にも有効と思われる取組を積極的に行いたいと考えています。 ） ・市民に身近な企業等との連携による、備蓄啓発、キャンペーン、イベン ト、販売等により、備蓄を日常生活の一部にする。 ・また、いわゆる非常食を買わなくても、レトルト食品等を少し多めに買う 等、 「実は備蓄ができている」ことへの気付きを促進する。（いつもの買い物 のときに１つ多めに購入等） ・子どもを通じたアプローチにより、幼少期からの意識醸成と親世代へのア プローチを図る。（企業連携による小中学校への防災教育、アニメキャラク ター等とのコラボ） ・保管場所がないという思い込みの解消や備蓄をすることの優先順位向上を 図る。 （収納アドバイザーによる研修等） ・（食料等の備蓄は日常の延長で対応できる部分もあるが、）以下の品目は備 蓄のために購入する必要もあり、その購入のきっかけづくりや場の提供等を 行う。（企業連携による購入特典の付与、魅力的な販売会等） ①トイレパック ②飲料水 ③モバイルバッテリー ④ガスボンベ及びカセットコンロ

誰がどう困るのか

①災害発生時の市民 ①誰が ②発災直後から３日程度の間、市民が生活に必要な食料等が確保できない可 ②どう困るのか 能性があり、心身の健康に大きく影響を及ぼす。

横浜市の現状

・「防災よこはま」という啓発冊子の配布 が現在どう関わって ・イベントでの啓発チラシの配架等 いるのか ・HP、動画等での啓発

希望する提案

・個人備蓄促進に向けた有効手法の企画・提案及び実施 提案について

想定する提案の例

・小売店等と連携した防災キャンペーン ・魅力的な啓発ツール（チラシ、動画等）の作成 ・子どもを通じた親世代へのアプローチ（子供向けイベント、防災教育等） ・備蓄品の収納方法提案（収納アドバイザー研修等） ・備蓄商品の販売会、あっせん など

提案条件

募集期間 随時 実施予定時期 随時 提案の形式 様式３の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ■特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施（提案内容等を審査・選定し採用数を絞込む） 選定します □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） 横浜市から提供でき ・本市広報媒体（横浜市ウェブサイト、X（旧 Twitter）等）での取組に関 るメリット する PR ・イベント開催時の周知・啓発、ブース出展等 横浜市の予算措置の 提案の内容によっては予算措置を検討しますが、その場合は横浜市契約規則 可能性 等に基づき、公募等による選定となります。 その他の留意点

申込み先・問合せ先

横浜市総務局地域防災課 内容についての TEL 045(671)2011 FAX 045(671)1677 お問い合せ先 E-mail so-chiikibousai@city.yokohama.lg.jp （事業所管部署）