提案の募集対象
大規模災害発生時に、被災者の誰もが安心して避難生活を送ることがで (テーマに関連する きる仕組みの構築に向けた、横浜市との連携体制の確保についての企画・ 事業等の概要) 提案を募集します。
背景・課題
令和6年元日に発生した能登半島地震を踏まえ、大規模災害発生時に誰 背景・課題 もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築に向けた検討を行 っており、その中で、避難所環境の向上や物資支援の充実、配慮が必要な 人(災害時要援護者)への支援、多様な避難への支援といったことが必要 であると考えています。 本市が目指す仕組みの構築に向けては、 ・民間宿泊施設等を活用したより環境の整った避難生活スペースの提供 ・避難所等の開設・運営体制の確立 ・民間事業者等と連携した物資の確保及び供給体制の強化 ・自力避難が困難な人の移動手段の確保 など、様々な支援策の実現に向けた取組を進めていく必要があります。 支援策の実現にあたっては、本市のみのリソースでは限界があり、民間 事業者の皆様の協力は必要不可欠となるため、横浜市と民間事業者の皆様 との連携体制の確保に向けた、企画・提案を募集します。
誰がどう困るのか
①災害発生時の被災者 ①誰が ②支援が行き渡らないことにより、被災者の心身の健康に影響を及ぼし、 ②どう困るのか 災害関連死の大きな要因となる。
横浜市の現状
・災害時の指定避難所として、市立小中学校等を地域防災拠点に指定し、 が現在どう関わって 地域住民及び行政職員で編成する運営委員会による運営体制を構築 いるのか ・公的備蓄として、災害時に必要となる食料、飲料水、生活用品等の備蓄
希望する提案
災害時の連携体制の確保につながる各種提案及び協定等の締結 提案について
想定する提案の例
・避難所としての民間宿泊施設の一部借り上げ ・避難所等の開設・運営人員の確保 ・流通在庫を活用した災害時に活用する備蓄物資の確保 ・事業者が保有する車両を活用した災害時要援護者の避難行動支援
提案条件
募集期間 随時 実施予定時期 随時 提案の形式 様式3の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ■特に選定をしません(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施(提案内容等を審査・選定し採用数を絞込 選定します む) □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他( ) 横浜市から提供でき 協定締結時等における記者発表などによる公表 るメリット 横浜市の予算措置の ・提案の内容によっては予算措置の可能性もありますが、募集にあたって 可能性 は公募等適法に選定することになります。 ・要請に基づき提供された物資の費用については、災害救助法に基づき事 後精算することを想定しています。 その他の留意点
申込み先・問合せ先
横浜市総務局 地域防災課 内容についての TEL 045(671)2011 FAX 045(671)1677 お問い合せ先 E-mail so-chiikibousai@city.yokohama.lg.jp (事業所管部署)