事業系食品ロスの削減に向けた取組についての提案

提案の募集対象

【名称、概要、場所、その他データ等】 （テーマに関連する 事業系食品ロスの削減に向け、食品関連事業者と連携し、事業者側にも 事業等の概要） メリットがある取組など継続性が期待できる提案や、市民の行動変容によ り食べ残しの削減等が促進される提案を募集します。

背景・課題

食品ロス削減は、国連で採択された SDGｓ（持続可能な開発目標）の目 背景・課題 標に位置づけられた重要課題です。 令和元年 10 月には、 「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、 地方公共団体は、国、事業者、消費者等との多様な主体との連携により、 食品ロスの削減を推進することが求められています。 同法の対象となる食品関連事業者４業種（食品製造業、食品卸売業、食 品小売業、外食産業）のうち、食品製造業を除く３業種については、店舗 数が多いことなどから、食品ロス削減に関する取組の状況や効果を把握し にくいことが課題になっています。 事業系の食品ロス削減については、売れ残りによる廃棄削減など事業者自 らが取り組むべきものと、食べ残しの防止など消費者への働きかけが必要 なものがあり、食品関連事業者からこれらの実情を聞きながら施策に反映 させていく必要があります。

誰がどう困るのか

①すべての人 ①誰が ②日本では、多くの食品を海外からの輸入に依存しています。食品輸入量 ②どう困るのか の多い国が多くの食品ロスを発生させることは、世界の食糧事情に悪影響 を与えることに繋がります。

横浜市の現状

「食べきり協力店」への登録依頼、広報のほか、 「横浜市食の３Ｒきら星活 が現在どう関わって 動賞」による表彰制度を通じて、事業者の取組事例などを周知しています。 いるのか また、事業者への排出指導にかかる立入調査など、機会をとらえて食品ロ ス削減への協力を依頼しています。

希望する提案

事業者にとって収益性向上などのメリットがあり、事業活動に負担が少 提案について なく食品ロス削減につながるなど、取組の継続性が期待できる提案や市民 の行動変容により食べ残しの削減や持ち帰りが促進される提案など

想定する提案の例

・販促活動と食品ロス削減が一体となった取組に関する提案 ・これまで廃棄していた食品を新たな商品として有効に活用する取組に関 する提案 など

提案条件

募集期間 随時 実施予定時期 随時 提案の形式 様式３の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ■特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施（提案内容等を審査・選定し採用数を絞込む） 選定します □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） 横浜市から提供でき ・本市広報媒体（横浜市ウェブサイト、LINE、X（旧 Twitter）等）での るメリット 取組に関する PR 参考：LINE 登録者 約６～７万人（横浜市 LINE 公式アカウント） X（旧 Twitter）フォロワー 17.4 万人（横浜市広報課アカウント） ・イベント開催時の周知・啓発、ブース出展等 横浜市の予算措置の いただいた提案の実現にあたって、予算措置はありません。 可能性 その他の留意点 特になし。

申込み先・問合せ先

横浜市資源循環局 事業系廃棄物対策課 減量推進係 内容についての TEL 045-671-3818 FAX 045-663-0125 お問い合せ先 E-mail sj-jigyokei@city.yokohama.jp （事業所管部署）