横浜市 共創フロント 掲載

自転車乗車用ヘルメットの着用促進に関する周知・啓発について

横浜市

自転車利用者のヘルメット着用率向上を目指し、ヘルメット着用の重要性 (テーマに関連する に関する周知・啓発、着用促進に関する提案及び、周知・啓発に御協力い 事業等の概要) ただける事業者様を募集します。

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自治体共創テーマ型共創フロント

応募・参加条件

応募条件

自転車利用者のヘルメット着用率向上を目指し、ヘルメット着用の重要性 (テーマに関連する に関する周知・啓発、着用促進に関する提案及び、周知・啓発に御協力い 事業等の概要) ただける事業者様を募集します。 提案を募集する 自転車事故で亡くなられた方の約5~6割が、頭部に致命傷を負っていま 背景・課題 す。また、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた 方の約2倍となっています。 そうした中、改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から全ての 自転車利用者について、自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となり ました。 これを受け、横浜市では自転車乗車用ヘルメットの着用率向上に向けて、 チラシやポスター、SNS・テレビ・ラジオ等各種メディアを活用した広 報や、イベントによる周知・啓発に取り組んで…

応募方法

様式3の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です

募集補足

予算

いただいた提案の実現にあたって、予算措置はありません。 可能性

提案の募集対象

自転車利用者のヘルメット着用率向上を目指し、ヘルメット着用の重要性 (テーマに関連する に関する周知・啓発、着用促進に関する提案及び、周知・啓発に御協力い 事業等の概要) ただける事業者様を募集します。

背景・課題

自転車事故で亡くなられた方の約5~6割が、頭部に致命傷を負っていま 背景・課題 す。また、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた 方の約2倍となっています。 そうした中、改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から全ての 自転車利用者について、自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となり ました。 これを受け、横浜市では自転車乗車用ヘルメットの着用率向上に向けて、 チラシやポスター、SNS・テレビ・ラジオ等各種メディアを活用した広 報や、イベントによる周知・啓発に取り組んでまいりましたが、いまだに 着用率が低い状況です。 (ヘルメット着用率:12.6% 警察庁調査(令和7年6月)) そこで、自転車乗車用ヘルメット着用の重要性を自転車利用者に訴え、着 用率を向上させることで、自転車事故による被害を減らすことを目指しま す。

誰がどう困るのか

①自転車利用者 ①誰が ②自転車事故が発生した際に、頭部を損傷してしまう可能性がある。 ②どう困るのか

横浜市の現状

自転車乗車用ヘルメットの着用率向上に向けて、チラシやポスター、SN が現在どう関わって S・テレビ・ラジオ等各種メディアを活用した広報や、イベントによる周 いるのか 知・啓発に取り組んでいます。

希望する提案

・自転車乗車用ヘルメットの着用促進に関する事項 提案について

想定する提案の例

・自転車乗車用ヘルメットの着用促進に関する周知・啓発の取組 ・交通安全イベントにおける試着用の乗車用ヘルメットの御提供 ・交通安全イベントにおける事業者ブースの出展 ・自転車乗車用ヘルメットを着用したくなる取組・アイデア

提案条件

募集期間 随時 実施予定時期 随時 提案の形式 様式3の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ■特に選定をしません(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施(提案内容等を審査・選定し採用数を絞込む) 選定します □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他( ) 横浜市から提供でき ・本市広報媒体(横浜市ウェブサイト、LINE、X(旧 Twitter)等)での取 るメリット 組に関する PR 参考:LINE 登録者 約6~7万人(横浜市 LINE 公式アカウント) X(旧 Twitter)フォロワー 17.4 万人(横浜市広報課アカウント) ・イベント開催時の周知・啓発、ブース出展等 横浜市の予算措置の いただいた提案の実現にあたって、予算措置はありません。 可能性 その他の留意点 特になし。

申込み先・問合せ先

横浜市道路・交通政策局交通政策部道路政策課 内容についての TEL 045-671-2323 FAX 045-550-4892 お問い合せ先 E-mail do-seisaku@city.yokohama.lg.jp (事業所管部署)

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締切
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公開日
2026-04-01
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公開日
2026-04-01
締切
随時
最終確認
2026-04-04