いつでも、どこでも、オンラインで身近に防災を学べる「よこはま防災 e パーク」の効果的な広報及び活用促進に関する提案の募集

提案の募集対象

「よこはま防災 e-パーク」では、火災、地震、風水害、救急など、いざと （テーマに関連する いう時に必要な幅広い防災の知識をウェブサイト上で学ぶことができま 事業等の概要） す。「よこはま防災 e-パーク」の効果的な広報やより多くの方に活用いただ き、市民一人ひとりの防災力の向上に繋がるような連携企画提案を募集し ます。

背景・課題

地震や火災など、災害時に必要となる知識や技術について、地域で実施 背景・課題 する防災訓練や防災研修などを通じてお伝えしていますが、参加者の固定 化や高齢化といった課題があり、令和３年度に実施した「横浜市民の防災・ 減災の意識、取組に関するアンケート調査」結果では、 「いつどこで開催さ れているか分からない」 、「時間がない」といった回答が多くなっています。 こうした状況を踏まえて、いつでも、どこでも、オンラインで身近に防 災を学べる「よこはま防災 e-パーク」を令和５年４月に開設しました。 今後は、 「よこはま防災 e-パーク」をより多くの方に知ってもらい、活用 いただけるような取組を進めていく必要があります。 特に、防災訓練等の参加割合が低い「子育て世代」や火災による犠牲者 の多くを占める「高齢者の方」への効果的な啓発を進めていきたいと考え ています。

誰がどう困るのか

こどもから大人まで幅広い世代に対して、普及啓発を十分に進められなけ ①誰が れば、 ②どう困るのか ①市民の皆様の防火・防災意識の醸成や予防対策が行われず ②住宅における火災の発生やいざという時に適切な行動が取られないこと によって、大切な命が守られないことが想定されます。

横浜市の現状

いつでも、どこでも、オンラインで身近に防災を学べる「よこはま防災 が現在どう関わって e-パーク」を令和５年４月に開設し、運用しています。 いるのか 運用開始とともに、利用者の方へのアンケートを実施し、更なる利便性 の向上のため、アンケートの結果を踏まえたシステムの機能改善や動画コ ンテンツの制作など、ウェブサイトのリニューアルを令和５年度中に行い、 令和６年４月からリニューアル版を公開しています。また、令和７年度か らは、さらに機能改善・拡充を行い、より使いやすくなった「よこはま防 災 e-パーク」を公開しています。

希望する提案

１「よこはま防災 e-パーク」掲載用動画の協働制作 提案について 市民の方に分かりやすく効果的に防災を学んでもらうため、民間事業 者の皆様のノウハウ等を活用させていただき、学習効果の向上につなが る動画を協働制作したいと考えております。 ２「よこはま防災 e-パーク」受講促進のためのインセンティブ付与 多くの市民の方にコンテンツを受講していただくため、受講者に対し てインセンティブを付与したいと考えており、民間事業者の皆様のノウ ハウ等を活用させていただき、受講促進につながるようなインセンティ ブのご提案を募集します。 ３「よこはま防災 e-パーク」の広報用チラシやデジタルサイネージ動画な どの協働制作について より多くの市民の方に「よこはま防災 e-パーク」を知っていただき、 活用してもらうため、民間事業者の皆様のノウハウ等を活用させていた だき、効果的な広報及び利用促進につながる広報用のチラシやデジタル サイネージを協働制作したいと考えております。 ４ こどもや親子で楽しみながら学べるコンテンツの協働制作 クイズやゲーム的要素を取り入れたコンテンツ制作など、こどもだけ でなく、親子でも楽しみながら防災を学べるコンテンツを民間事業者の 皆様のノウハウ等を活用させていただき、協働制作したいと考えており ます。

想定する提案の例

・ デザイン専門学校やデザイン学校と連携したデザインやロゴデザイン の制作 ・ 動画制作会社、プロモーション事業者等と連携した、動画等の制作 ※動画への民間事業者等が保有するキャラクターなどの出演も含みま す。 ・ コンテンツページを受講した方へのインセンティブとして、防災物品 の配布や店舗等で活用できるポイントの還元など事業者と連携した受講 促進につながるインセンティブの付与 ・スポーツチームと連携した啓発ポスター及び動画の制作

提案条件

募集期間 随時 実施予定時期 令和８年４月から ※案件によって応相談 提案の形式 様式３の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です。 提案の選定方法 □特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） ※チェックのある方法で ■審査等による選定等を実施（提案内容等を審査・選定し採用数を絞込む） 選定します □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） 横浜市から提供でき (1) 社会貢献（防火・防災）を通じた企業価値の向上 るメリット (2) 公共サービスにおけるビジネスチャンスの拡大 (3) 行政資源の活用（空間、データ、既存のコンテンツ等） (4) 行政のネットワークの活用（PR やマーケティング） 横浜市の予算措置の 別途相談 可能性 その他の留意点

申込み先・問合せ先

横浜市消防局予防課 永井、小松 内容についての TEL:045-334-6406 FAX:045-334-6610 お問い合せ先 E-mail: sy-yobo@city.yokohama.lg.jp （事業所管部署）