再生可能エネルギーに関する広域連携の取組推進につながる提案募集

提案の募集対象

【名称、概要、場所、その他データ等】 （テーマに関連す ・横浜市は、2050 年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、温暖化 る事業等の概要） 対策の取組を推進しています。この一環として、横浜市は地域循環共生圏の理念 に基づき、再生可能エネルギー資源を豊富に有する 16 市町村と脱炭素社会の実現 を目的とした連携協定を結んでいます。 ・この連携協定に基づく取組として、これまでに、青森県横浜町、秋田県八峰町、 岩手県一戸町、軽米町、福島県会津若松市、茨城県神栖市の再エネ発電所から発 電された電気が 市内事業者に供給されています。また、再エネ発電所の電気の利用が再エネ連携 先の地域活性化につながる実証事業や横浜市内におけるイベントなど交流が開始 されています。 【参考 URL】 再生可能エネルギーに関する連携 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/renkei.html 地域循環共生圏 https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html 実証事業 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2021/0721_saiene.html ●連携協定の推進を図るための取組を募集します。 ＜提案募集する取組＞ ①再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に資する取組 ②脱炭素化の推進を通じた住民・企業主体の相互の地域活力の創出に資する取組

背景・課題

・横浜市には 377 万人（177 万世帯）の市民と 11 万を超える事業所があり、2050 背景・課題 年までの脱炭素化に向けては、一層の再生可能エネルギーの普及拡大が必要。 ・一層の再生可能エネルギーの普及拡大には、市民・事業者に対する再生可能エネ ルギーへの切り替え促進と再生可能エネルギーの確保が重要。 ・再生可能エネルギーの確保には、電源が立地する自治体や電力事業者との連携強 化が不可欠。 ・全国的に少子高齢化や人口減少が急激に進む中、再生可能エネルギーを連携先自 治体の地域活性化につなげていくことは重要。

希望する提案

①再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に資する取組。 提案について ⇒例：連携先自治体内で発電された再エネ電気を横浜市内事業者に供給する取組 の提案。 ②「脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に資する 取組。 ⇒例：横浜市と連携先自治体との人や物の交流を生みだせる取組の提案。

想定する提案の例

・連携先自治体に立地している発電所で発電された再エネ電気を横浜市内事業者に 供給。 ・新たに連携先自治体内で発電所を開発し、横浜市内事業者に再エネ電気を供給。 ・横浜市へ電気の供給をしている連携先自治体の再エネ発電所を見学するツアーや 環境実習等の企画・販売。 ・横浜市と連携先自治体の市民や企業の脱炭素の推進に向けた交流に関する企画・ 実施。

提案条件

募集期間 随時 実施予定時期 随時 提案の形式 様式３の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ■特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） ※チェックのある方法 □審査等による選定等を実施（提案内容等を審査・選定し採用数を絞込む） で選定します □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） 横浜市から提供で ・提案の実現に向け、関係者間の調整を行います。なお、全ての提案について実現 きるメリット に向けた調整、協力をお約束するものではありません。 横浜市の予算措置 ・本事業を実施するにあたり、予算措置はありません。 の可能性 その他の留意点

申込み先・問合せ先

横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局循環型社会推進課 内容についての TEL 045₋671₋4155 FAX 045-550-3925 お問い合せ先 E-mail da-junkan@city.yokohama.lg.jp （事業所管部署）