「Interop TOKYO 2026出展の企画等業務」に係る企画競争

「Interop TOKYO 2026出展の企画等業務」に係る企画競争

公開日：2025年11月13日 最終更新日：2025年12月8日 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）産業サイバーセキュリティセンター（以下「ICSCoE」という。）では、中核人材育成プログラム(注釈)修了者の知見やノウハウを産業界や社会に還元することを目的として、「Interop TOKYO 2026」に出展する。出展において、修了者の知見を通じてICSCoEの事業効果が、組織全体や社会全体に均てんしていくことを目指している。また、修了者の知見やノウハウを産業界や社会に還元していくことを目的とし、情報発信、啓発、人材育成等の事業を展開することを支援するために、本イベント出展における業務を以下のとおり発注する。 注釈 中核人材育成プログラム Interop TOKYO 2025（参考） 本公募では、「Interop TOKYO 2026出展の企画等業務」に関する提案を広く募集し、その内容を審査し、予算の範囲内で最も良い提案をした者を採択する。

1．応募資格

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）おいて「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 当該イベント出展で紹介する模擬プラント現物を見学している者であること。

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。 公募要領(PDF:772 KB) 公募要領(Word:250 KB)

3．提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間 2025年12月9日（火曜日）から 2025年12月11日（木曜日） 16時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～16時00分（12時30分～13時30分の間は除く） 提案書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部 事業推進グループ 担当 南、吉田 【持参の場合は13階受付にお越しください】

4．その他

提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 採択結果等契約に係る情報については、当機構ウェブサイトにて公表するものとする。

5．Q&A

本件に関する質問及び回答については、次のPDFファイルをご覧下さい。 Q&A(PDF:655 KB) お問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部 事業推進グループ 担当 南、吉田 E-mail 更新履歴 2025年12月8日 公募要領を更新 Q&A[1]-[15]を掲載 2025年11月13日 公募を掲載