「事業理解促進のための映像制作・配信における企画運営等業務」に係る企画競争

「事業理解促進のための映像制作・配信における企画運営等業務」に係る企画競争

公開日：2026年5月21日 最終更新日：2026年6月11日 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕 経済社会の急速なデジタル化・グローバル化に伴い、情報処理推進機構（以下「IPA」。）が担うミッション（デジタルイノベーション、AIセーフティ、サイバーセキュリティ、デジタルアーキテクチャ、デジタル人材育成等）の重要性は、かつてないほど高まっています。経済・社会のあらゆる領域がデジタル不可分となり、IPAの活動はもはや特定の分野に限定されるものではありません。 しかしながらこうした変化にもかかわらず、IPAの役割や事業の社会的意義について、経済社会全体に充分な認知が得られているとは言い難い状況です。 そこでIPAの取り組みを広く産業界や社会に対する知見還元を目的として、動画配信にて普及啓発を行うため本業務を以下のとおり発注する。 本公募では、「事業理解促進のための映像制作・配信における企画運営等業務」に関する提案を広く募集し、その内容を審査し、予算の範囲内で最も良い提案をした者を採択する。

1．応募資格

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）おいて「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。 公募要領（PDF）(PDF:795 KB) 公募要領（PDF）(Word:250 KB)

3．提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間 2026年6月15日（月曜日）から 2026年6月16日（火曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く） 提案書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 戦略コミュニケーション部 リブランディング担当 【持参の場合は13階受付にお越しください】

4．その他

提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 採択結果等契約に係る情報については、当機構ウェブサイトにて公表するものとする。

5．Q&A

本件に関する質問及び回答については、次のPDFファイルをご覧下さい。 Q&A(PDF:529 KB) お問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 戦略コミュニケーション部 リブランディング担当 E-mail 更新履歴 2026年6月11日 Q&A[6]-[7]を掲載 2026年6月1日 Q&A[3]-[5]を掲載 2026年5月27日 Q&A[1]-[2]を掲載 2026年5月21日 公募を掲載