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DX共創で新たな市場と独自の価値を創出しませんか? 株式会社QUICK E-Solutions
弊社は日本経済新聞社グループの一員として、ITインフラの構築からオフィス環境整備まで幅広いソリューションを提供する会社です。金融機関を中心に企業のIT関連のインフラの構築をはじめ、企業の業務効率化に貢献するソリューションを提供しています。ITインフラの設計・構築・運用管理・保守をワンストップで対応できる体制を整えています。最近の企業のDX推進もあり、従来のイ…
掲載情報
募集種別 共創募集
掲載元 AUBA
公開日 2026-03-26
締切 要確認
契約期間 要確認
最終確認 2026-04-04 タグ
ソフトウェア・システム開発 クラウドサービス 生成AI プロダクト(製品)共同開発 リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など) リソース探索(技術・アイディアなどを探したい) 新市場の模索 中小企業 大手企業
応募・参加条件
応募条件
●業種特化型ソリューションの共創を目指す企業様┗製造業、物流業、金融業、医療・ヘルスケア、教育業 など、業界ごとの特有課題を解決するデジタルソリューションを求めている事業会社┗業界特化型のITサービス・システムを提供しており、QESと共同開発・販売が可能な企業様 ● プロダクトやソリューションを保有するスタートアップ・事業会社様┗ 自社開発した製品・サービスの販売チャネル拡大を目指している企業様┗ 新規業界への進出にあたり、業界知見やネットワークを持つパートナーを求めている企業様┗ 大企業顧客との接点を求めているが、営業リソースに課題を感じている企業様 ● 業界特化型のプロダクトをお持ちで、他業種への展開を模索している企業様┗ 既存業界で一定の実績を持つが、新たなマーケット展開の糸口を探している企業様┗ 機能改善・用途開発などを通じて、製品の汎用性や訴求力を高めたい企業様 ● 業界でMicrosoft 365を新規展開・活用してDXを促進したい企業様┗ 既存顧客にMicrosoft 365を新規導入したい企業様┗ Microsoft 365を導入済みの顧客に対してDXを促進したい企業様 その他、弊社の事業にご興味をお持ちいただける企業様とはさまざまな可能性を探索していけたらと思っております。
自社特徴
弊社は日本経済新聞社グループの一員として、ITインフラの構築からオフィス環境整備まで幅広いソリューションを提供する会社です。金融機関を中心に企業のIT関連のインフラの構築をはじめ、企業の業務効率化に貢献するソリューションを提供しています。ITインフラの設計・構築・運用管理・保守をワンストップで対応できる体制を整えています。最近の企業のDX推進もあり、従来のインフラ更改・クラウドへの移行といった案件の他に、ローコード/ノーコード開発ツールを使った市民開発支援も好評を得ています。Microsoftから市民開発ツールであるMicrosoft PowerAppsの技術力が評価され「Microsoft Japan Partner of the Year 」を2023年-2024年の2年連続で受賞しています。
提供リソース
●クラウドソリューションAzureを活用したクラウド設計・構築・運用‐Azure Landing Zone概念を用いたAzure共通基盤の構築(Azure Open AI含む)‐Microsoft認定パートナー(Azure、AI、Business Application、Modern Workなど)AWS移行、インフラ構築、コスト最適化、運用支援、データ分析、生成AI-AWS認定セレクトティア サービスパートナー(2014年~)●Microsoft 365Microsoft 365の価値を高める利活用の提案‐Microsoft 365 に対する製品知識‐Microsoft 365 を利用したDX推進●クラウドアプリケーション開発ノーコード・ローコード開発-Microsoft Power Platformを活用したアプリ開発・運用支援-市民開発支援(ハンズオン・ハッカソンなどの開発者教育、技術サポート)-ガバナンス整備(開発プラットフォームのセキュリティ確保、ガバナンス整備)‐Microsoft Japan Partner of the Year 2022/2023受賞●AIソリューション開発-生成AI(主にAzure Open AI)を活用したボット開発支援-Azure AI Searchと連携したRAGシステムの開発支援 -Copilotの拡張(プラグインの開発)-Bot・自動化ツールの開発、構築●クラウド・オンプレミスのインフラ構築ゼロトラスト関連-Microsoft 365を用いたゼロトラスト・ソリューション仮想化技術-Hyper-V、VMwareなど●オフィス環境ソリューションオフィスデザイン、オフィス改修・移転のプロジェクトマネジメント、環境改善サービス●顧客日経グループ各社、証券会社、一般事業法人、SIer
解決したい課題
競合他社との差別化が難しく、特定の事業に対するノウハウの不足や業界特化型のサービスを持たないことから、新たなマーケットを見出しにくい状況です。
共創で実現したいこと
「新規市場開拓と既存顧客向け新サービス提供による価値創造」 今後の成長に向けて、新しい市場や業種に向けたサービスの展開を目指しています。また、進化したソリューションを提供することで、顧客との関係を深め、持続的な成長を支援していきたいと考えています。これらを共創で実現し、相互に価値を創造していきます。 <共創イメージ例>●業種に特化したソリューションの開発→製造業、物流業、金融、医療、教育など、さまざまな業種が抱える課題解決に貢献するため、それぞれのニーズに特化したソリューションを開発し、専門的な知見を有するパートナー企業と共に提供します。業界特有の課題を解決し、業務効率化やサービス向上を支援することで、お客様の成長と発展に貢献します。 ● スタートアップのプロダクトを弊社顧客に提案・展開するスキームの共創→ 有望なプロダクト・ソリューションを持つスタートアップ企業様と連携し、弊社の顧客基盤に向けた共同展開できるスキームを構築。技術領域や業種にはこだわらず、課題解決力やユニークな提供価値を持つ製品・サービスであれば柔軟に連携。スタートアップの販路拡大と、弊社顧客の課題解決を同時に実現する共創。 ● 業界特化型プロダクトの機能強化と新市場展開→ 特定業界向けに実績を持つプロダクトを、弊社の顧客ネットワークや業界知見と組み合わせて他業界へ展開。機能の一部調整や用途開発を通じて、新しい市場・顧客層へのアプローチを支援します。 ● Microsoft 365 を利用した業界特化型のパッケージを共創→ Microsoft 365 機能の紹介とデモ画面をご確認いただき、貴社が利用するシナリオを前提に業務効率化に繋がる製品や使い方の意見を頂戴する。いただいた意見を基に貴社が在籍する業界に特化したMicrosoft 365のパッケージを作成します。 これらの共創イメージを基に、業界を問わず多くのパートナー企業との協力を通じて、革新的なサービスの開発と新市場の開拓を進め、共に新たな価値を創造していきたいと考えています。
求めている条件
●業種特化型ソリューションの共創を目指す企業様┗製造業、物流業、金融業、医療・ヘルスケア、教育業 など、業界ごとの特有課題を解決するデジタルソリューションを求めている事業会社┗業界特化型のITサービス・システムを提供しており、QESと共同開発・販売が可能な企業様 ● プロダクトやソリューションを保有するスタートアップ・事業会社様┗ 自社開発した製品・サービスの販売チャネル拡大を目指している企業様┗ 新規業界への進出にあたり、業界知見やネットワークを持つパートナーを求めている企業様┗ 大企業顧客との接点を求めているが、営業リソースに課題を感じている企業様 ● 業界特化型のプロダクトをお持ちで、他業種への展開を模索している企業様┗ 既存業界で一定の実績を持つが、新たなマーケット展開の糸口を探している企業様┗ 機能改善・用途開発などを通じて、製品の汎用性や訴求力を高めたい企業様 ● 業界でMicrosoft 365を新規展開・活用してDXを促進したい企業様┗ 既存顧客にMicrosoft 365を新規導入したい企業様┗ Microsoft 365を導入済みの顧客に対してDXを促進したい企業様 その他、弊社の事業にご興味をお持ちいただける企業様とはさまざまな可能性を探索していけたらと思っております。
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