「教育格差はオンラインの普及によって解消された」全くの嘘です。日本の多くを占める中山間の地方部の子どもたちが本当にやりたいことをやれる環境づくりに御社の力を貸していただけませんか？

自社特徴

教育分野において、学校教育だけに留まらない地域全体の学び(社会教育、生涯教育、防災教育、スポーツ、など)を包括的にプロジェクトとして取り組んでいることが弊社の１番の強みです。さまざまな領域へ進んでいる理由は、「教育」は学校だけで取り組むものではなく、一つの暮らしの単位である「地域社会」全体の子ども〜大人までが一人一人高い教育への意識を持っていることが、持続可能な日本の地域を作っていくために必要だと考えています。今後の展開としては、2023年より開始する中高生向けの民間探究スクールの開校を目指し、その事業において「子どもたちの資質能力の向上」だけではなく「地域にとってどんな影響があるか」という社会的インパクト側にも目をむけ検証し、教育が地方部においてどのように効果を発揮するかをデータで可視化し全国にその重要性を伝えていくチャレンジに向かいます。

提供リソース

・自治体を中心として実施してきた教育プロジェクトの実施スキームなどの知見・研修コンテンツ（世の中の教育動向について、SDGsについて、総合的な探究について） ・全国の教育界のネットワーク

解決したい課題

地方部における教育格差につながるものを全て解決したいと思っています。そして、これからは全て繋がっている課題と考えています。・保護者の低賃金による教育投資の少なさ・子どもの数が少ないことによる、民間教育事業者の不参入・同質性が高い少数クラスで長期的に学ぶことにより、多様性から得られる学びがない（学校と自宅以外の場所がない）・ITスキルの遅れによる、端末の有効活用ができていない・地域の教育レベルが低いことによる将来的な人口減少

共創で実現したいこと

年商5千万 社員10名 企業向けプログラムの開発効果検証パートナー提携私たちは、「地域の教育に関わる現場経験」「地域課題に対する包括的な知識」を有していますが、本当に今後地方部の教育環境に良い改革を起こしていくためには、「既存から脱した新しいIT技術やスキル」「豊富な資金」「共創して新しく取り組むチャレンジ」が不足していると思っています。具体的に共創を通して実現したいと考えていることは１、弊社のプロジェクトの推進を革新的に推進していけるIT技術やデータサイエンスのご提供２、長期的にプロジェクトを推進していくための資金（5千万円）３、私たちのような地方部をフィールドとした実証実験

求めている条件

今後の社会変革のためには、教育がポイントだと考えている皆様

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域 地方創生EdTech教育サービス課題解決No.4「質の高い教育をみんなに」