【8/31（月）まで募集中】『郵便局だからこそできる、地域と伴走する持続可能な価値創出と課題解決』～Tokyo Logistics Co-Creation Clusterオープンイノベーションプログラム「LOAD」～

自社特徴

日本郵政キャピタルは、日本郵政グループのCVCとして、スタートアップへの投資と事業共創を推進しています。日本郵便が有する郵便局窓口、物流ネットワーク、物流拠点・倉庫などのアセットを活用し、物流・地域領域における新たなサービス創出と課題解決に取り組んでいます。既に郵便局を顧客接点としたサービス展開の事例も生まれており、今後はスタートアップとの連携を通じてその取り組みをさらに拡大していきます。郵便局ネットワークならではの送客・販売支援機能を活かし、利用者拡大と収益創出を両立する共創モデルの実現を目指しています。 日本郵政グループは、スタートアップとの共創を通じて、地域社会や物流業界が抱える課題の解決に取り組んでいます。全国の郵便局ネットワークを地域のリアルな接点として活用し、スタートアップの技術やサービスと組み合わせることで、デジタルとリアルを融合した新たな地域サービスの実現を目指します。また、全国に広がる郵便・物流ネットワークと先進的なサービス・プロダクトを掛け合わせ、物流サービスの高付加価値化や新たな事業機会の創出を推進します。実証にとどまらない、事業化や全国展開までを見据えた共創の第一歩を共に始めましょう。 ■詳細・応募はこちら：チケット消費なし https://tibcatapult-tlcc.eiicon.net/program02 ※ページ右上「応募する」ボタン： プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン： プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり） すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

解決したい課題

【テーマ①】 ネットワークや施設等を活かした新たなスペース活用サービス 遊郵便局内の空きスペースや、日本郵政グループが保有する駐車場・空き地・社宅等の遊休不動産を活用し、新たなサービスや収益モデルの創出を目指します。郵便局内スペースを活用した対面サービスの提供、相談窓口や商品展示・販売、収納サービス等の展開に加え、遊休不動産を活用したスペースシェアリング、物流拠点、地域サービス拠点等の構築を想定しています。日本郵政グループの保有アセットを活用し、地域利便性の向上と新たな収益源の創出につながる提案を求めます。 【テーマ②】 地域生活を支えるサービス基盤の構築 郵便局を、物流・行政・防災・コミュニティ・地域インフラの機能を束ねる「生活サポート拠点」への進化を実現します。スタートアップの技術と掛け合わせ、みまもりや生活支援、医療・行政手続きの取次ぎなど、暮らしの困りごとをワンストップで受け止めることを期待します。郵便局網を社会実装の場として開放し、窓口で得た声を起点に地域課題の解決にもつなげ、来局を待つ店舗から地域へ出ていく拠点へと役割を転換し、暮らしを支える価値を共創します。 【テーマ③】 郵便物流サービスの更なる高付加価値化 EC事業者や地域企業が抱える物流コスト上昇、人手不足、物流・サプライチェーン業務の煩雑化といった課題に対し、物流・流通の最適化ソリューションや配送管理システム等と日本郵便グループの配送ネットワークを組み合わせ、物流コスト削減、業務効率化、配送品質向上を実現します。共同提案を通じて、事業者向けの新たな物流サービスの創出を目指します。

共創で実現したいこと

今回大きく分けて２つのアプローチで募集を行います。１つ目は、地域のハブとなる全国の郵便局ネットワークを活用し、施設や人材を活かしたアナログとデジタルが融合する、新たな地域サービスを創出し、地域課題の解決や住民の利便性向上を通じて、郵便局の新たな価値創出を図ります。 ２つ目は郵便物流サービスのさらなる高付加価値化です。日本郵便の郵便・3PL事業に先進的なサービス・プロダクトを組み合わせ、荷主企業への提供価値向上と新規顧客獲得を推進します。スタートアップとの連携を通じて付加価値サービスを創出し、物流事業の差別化を実現します。 過去の取組事例はコチラ

提供リソース

日本郵政グループは、全国約24,000局の郵便局ネットワークをはじめ、約60の地域区分局、約3,200の集配局、全国27拠点の物流、および約2,500台のトラック、約32,000台の軽四輪車、約83,000台の二輪車からなる国内有数の配送網を保有しています。これらのアセットを活用し、スタートアップに全国規模の実証フィールドと顧客接点を提供します。郵便局窓口や物流ネットワークを活用したサービス検証、地域住民・法人顧客へのマーケティングを通じて、新たなサービス創出を支援します。日本郵政キャピタルがハブとなり、日本郵便をはじめとするグループ各社との接点創出から実証、事業化に向けた協業検討までを一貫して支援します。

オープンイノベーション実績

2026年：T2と自動運転技術を活用した幹線物流の高度化を協業 2026年：SUSHI TOP MARKETINGとNFT技術を活用した地域活性化施策を協業 2025年：shizaiと物流DX・サプライチェーン最適化を協業 2025年：サウンドファンと音声テクノロジーを活用した郵便局販売を協業 2024年：パルマと不動産テックを活用した郵便局スペース活用を協業 他多数（事例紹介URL:https://www.jp-capital.jp/synergy/）