自社特徴
三井住友建設株式会社は、総合建設企業として、国内全域に加えて海外にも展開しており、橋やトンネル、集合住宅やビルといった社会インフラの整備を手がけながら、建設を通じて人々の暮らしや社会の基盤づくりに貢献している企業です。今後は、国内建設市場の長期的な縮小を見据え、既存事業の枠を超えた新規事業への挑戦を加速していきます。水上太陽光発電といった再生可能エネルギー分野や、防災・減災に関する新たな価値の創出、インフラ維持管理サービスの提供、さらには異業種との共創による新しい価値創造にも注力し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
提供リソース
●建設に関する高度な知見・ノウハウ・土木・建築分野における豊富な施工実績●顧客ネットワークの活用・公共・民間の広範な顧客ネットワーク●実証・PoCフィールドの提供・全国200か所以上の建設現場(関東を中心に全国)での実証可能・水上太陽光発電所など再エネ施設も活用可能●国内外の拠点・グループ会社との連携・国内12支店、海外8拠点(主にアジア:フィリピン・インド等)●当社開発事業の新たな取り組みへの共創・再生可能エネルギー分野での共創・バイオトイレ事業の新たな取り組みでの共創・インフラ維持管理、グリーンインフラ分野における共創
解決したい課題
テーマ01:防災関連事業の創出自然災害の多い日本においては、災害に備える仕組みの構築が重要な社会的な課題です。 テーマ02:次世代インフラマネジメントの構築社会インフラの老朽化が進む中で、限られた人員と予算のもとで安全かつ効率的な維持管理を行うことが求められています。 テーマ03:再生可能エネルギーで持続可能な社会の実現エネルギー問題の解決、地球温暖化対策として持続可能な社会の実現を目指します。
共創で実現したいこと
テーマ 01:防災関連事業の創出防災・減災に関する課題に対し、新たな価値の創出を目指しています。災害発生時の迅速な対応や平時の備え、情報伝達、地域住民の避難などを支援するサービス・ソリューションの共創を推進します。当社はバイオトイレ事業を展開しており、当社のバイオトイレ開発を活かした新たな取り組みも見据えています。(水循環式自己処理型バイオトイレ「SMilet (スマイレット)®」 | 技術・ソリューション | 三井住友建設)テーマ 02:次世代インフラマネジメントの構築老朽インフラの維持管理においては、点検・診断・補修といった工程の高度化・効率化が急務です。当社では、樹木維持管理などを含むグリーンインフラ分野にも取り組んでおり、これを起点に道路や橋梁といった広義のインフラ設備についても、AIやGISなどのデジタル技術を活用した維持管理の高度化を目指しています。スタートアップやテック企業との連携を通じて、従来の方法にとらわれないインフラマネジメントの新しいスタンダードを構築していきたいと考えています。(AIを活用した樹木診断システム「tree AI(ツリーアイ)™」の開発に着手 | ニュースリリース | 新着情報 | 三井住友建設)テーマ03:再生可能エネルギーで持続可能な社会の実現当社では、持続可能な社会の実現に向けて再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。現在は、特に水上太陽光発電事業を行っていますが、水上太陽光に限らず、社会のニーズに合った再生可能エネルギーの新たな取り組みを目指しております。(水上太陽光発電 | 技術・ソリューション | 三井住友建設)
求めている条件
・地域課題・社会課題の解決に関心がある企業様・既存事業の枠を超えた新規事業創出にチャレンジしたい企業様・顧客ネットワークを活用し、自社の事業展開を加速させたい企業様・画像処理、AI診断、ドローン、センサ関連のソリューションを持つ企業様・GIS・データ管理・インフラ台帳システムなどに強みを持つ企業様・インフラ・緑地管理に関わるソリューションを展開する企業様・建設・インフラ領域との実証・検証に前向きな企業様・防災・減災に関わるICT・プロダクト・サービスを持つ企業様・BCP策定、リスク管理支援に取り組む企業様・地域との共創・教育に強みを持つ企業様 弊社の事業にご興味をお持ちいただける企業様・御社の強みやアイデアとかけ合わせて新しい価値を生み出したいと考えており、一緒に未来の可能性を切り拓いていただける企業様を探しています。「一緒にこういうことできませんか?」というお声掛け大歓迎です!
こんな企業と出会いたい
ビジネス領域 交通インフラ再生可能エネルギー災害対策課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」課題解決No.14「海の豊かさを守ろう」課題解決No.15「陸の豊かさも守ろう」地球温暖化対策地域活性化
オープンイノベーション実績
・国内外の企業様と共同開発した実績を多数有しています。・今後は、国内外の企業や研究機関との連携を通じて、新規事業の創出を目指すオープンイノベーションを積極的に推進したいと考えております。