クレジット申請の効率化と金融支援を融合。農林業の持続的な収益源「Green Fintech」を実現。

自社特徴

みらいブライトは、脱炭素とデジタルを掛け合わせた「Green Fintech」を掲げるスタートアップです。CO2排出量算定（スコープ1〜3）、サステナビリティ戦略・開示支援、国内外カーボンクレジットの創出・販売支援をワンストップで提供しています。代表の井本は、国際環境NGOや大手IT・Fintech企業での事業開発を経て2021年に創業し、拠点・施設ベースで100件以上の算定や、国内外で森林・植林・電動バイク・バイオ炭等のプロジェクトに関わってきました。千葉県船橋市に本社を置き、地域の自然資本を生かしたクレジット創出と申請DX、金融を組み合わせた新しい「千葉モデル」の構築に取り組んでいます。

提供リソース

・大手IT企業や商社における、GX/DX新規事業の企画・PoC・海外展開検討の伴走実績・海外におけるカーボンクレジット創出・販売実績

解決したい課題

カーボンクレジット創出の現場には、以下の構造的な課題が存在します。1. 現場サイドの課題申請やモニタリングが煩雑で、プロジェクト運営の負荷が高い。特に林業・農業事業者にとって、複雑な手続きは大きな参入障壁となり、自然由来のクレジット創出が拡大しづらい状況となっています。2. 金融・需要家(クレジット買手)サイドの課題案件の信頼性評価や将来の発行量予測に必要なデータが多くまた複雑になっており、可視化や読み解くことが難しくなる傾向があります。これが、金融機関による資金の提供や、需要家による長期的なオフテイク契約への参入を躊躇させる要因の一つになっています。3. 弊社サイドの課題と共創の必要性弊社だけでは、広範な現場ネットワークの獲得や、金融商品化・データ連携基盤の構築が不足しています。この構造的な課題を真に解決し、事業をスケールさせるには、県内アセットを持つ企業・行政機関や金融機関との戦略的な共創が不可欠と考えております。

共創で実現したいこと

本事業では、弊社が保有するCO2算定・クレジット申請ノウハウとデジタル技術に、パートナーの現場知見や金融・データ技術を掛け合わせ、J-クレジット申請の自動化ツールと、森林クレジット等を対象とした前払・オフテイク型ファイナンスを一体で検証したいと考えています。対象は千葉県内の林業・農業など一次産業や中小企業で、小規模でも続けられる脱炭素プロジェクトを増やすことがゴールです。成功モデルを「Green Fintech」として整理し、他地域・海外にも展開可能な形にしたいと考えます。【テーマ01】森林・農業等の一次産業におけるカーボンクレジットによる新たな収益の創出森林・農地の管理や、農業法人・林業事業体など現場をよく知るプレイヤーと組み、既存の植林・間伐・水管理等の取り組みをクレジット化することで、新たな収益源をつくりたいと考えています。現場と制度の“通訳役”を一緒に担っていただけるパートナーを求めています。【テーマ02】カーボンクレジットを活用した前払・成果連動型金融の共同開発森林や農業のプロジェクトは、クレジットが発行されるまでに1〜2年程度の先行投資が必要で、小規模事業者ほど資金繰りが壁になります。弊社が提供する申請DXやモニタリングデータを活用しつつ、地銀等の金融機関とともに、リスクを見える化した前払ローンやオフテイク契約の型を作りたいと考えています。新しい金融スキームとして、他地域にも展開できるモデルの構築を共創で実現します。【テーマ03】一次産業・脱炭素オペレーションのローコード化と人材育成林業・農業の現場では、デジタルツールに慣れていない方も多く、申請やモニタリングが属人的になりがちです。そこで、ローコードツールやワークフロー設計の知見を持つ企業と連携し、スマホ等で扱える業務テンプレートやチェックリスト、レポート自動生成機能を共同開発。現地若手や外国人材も運用に参加できる仕組みをつくり、長期的な担い手育成につなげたいと考えています。

求めている条件

１．一次産業との現場ネットワーク２．グリーン金融商品の設計ノウハウ、販売チャネル３．ローコード／ワークフロー開発の技術、ソリューション１～３共通：カーボンクレジットMRV（衛星・ドローン等）

オープンイノベーション実績

オープンイノベーションとしては、仙台市のプログラム「Social Impact Accelerator - SIA×Impact」に採択され、森林・モリンガ植林等のカーボンクレジット事業構想をブラッシュアップしました。また、大手IT企業や商社との共同プロジェクトにおいて、GX/DX新規事業の企画・PoC・海外展開検討を伴走した実績もあります。