若年層、将来の有権者に向けた選挙啓発活動への協力事業者の募集

提案の募集対象

【名称、概要、場所、その他データ等】 （テーマに関連する 港北区総務課統計選挙係（港北区選挙管理委員会を兼務）では、選挙に 事業等の概要） おける若年層（10 代～30 代）の低い投票率を課題として捉え、様々な啓 発事業を実施しています。また、将来の有権者（未就学児～高校生）に早 い段階から選挙を身近に感じてもらえるよう、学校等に出向いて出前授業 を開催するなども行っています。 本募集では、港北区が実施する選挙啓発事業のうち、主に区内イベン ト、学校等での出前授業・模擬投票、選挙時の啓発広報において、若年 層・将来の有権者が選挙を身近に感じ、投票参加や社会参画への関心を高 めるための広報物・体験型企画等について、協力いただける事業者からの 提案を募集します。

背景・課題

啓発事業では、若年層向けに人気の VTuber を起用した投票証明書の発 背景・課題 行や動画を用いた広報などを行っています。さらに、将来の有権者に対し ては、小学生を中心とした出前授業や模擬投票、成人した将来の自分に向 けたメッセージを募集し、優秀作品を選定するメッセージカードコンテス ト、区民まつりでのキャラクター選挙などを実施しています。 個々の取組は一定の成果を挙げていると考えていますが、今までの手法 では啓発事業に参加していただけなかった方にも参加していただくために は、従来はなかった事業者の企画力・発信力・知的財産等を活用させてい ただき、有権者、特に若年層、将来の有権者の投票参加・社会参画への関 心を高めるきっかけを創出していく必要があります。

誰がどう困るのか

① 将来の有権者・投票に行っていない有権者（10 代～30 代） ①誰が ②どう困るのか ② 将来の有権者については、選挙や投票について学び、体験する機会が 少ないことで、一票の大切さや社会参加の意義を実感しにくく、将来的 な投票参加への関心が高まりにくい状況が生じる可能性があります。 投票に行っていない有権者については、選挙や投票を自分事として捉 える機会が少ないことで、投票が地域や社会の意思決定につながるとい う実感を持ちにくく、投票から遠ざかってしまう可能性があります。

横浜市の現状

横浜市では、選挙時の周知・広報、啓発物品の配布、区内イベント等での が現在どう関わって 啓発活動、学校・地域等と連携した主権者教育・選挙啓発等に取り組んで いるのか います。 一方で、10 代から 30 代の投票率は全体と比較して低い傾向にあり、若年 層に対する、より効果的なアプローチにはまだ課題があります。

希望する提案

事業者が有する広報・企画等のノウハウや知的財産を用いた取組等を活用 提案について し、将来の有権者・10 代から 30 代の有権者が選挙の意義や投票参加の大 切さを分かりやすく学び、社会参加への関心を高められる啓発事業及び広 報物等の作成に関する提案を希望します。

想定する提案の例

・選挙への投票行動を呼びかける印刷物、デジタル広報物の作成 ・小・中・高校生向けの模擬投票や出前授業で使用できる広報物・説明資 料等の作成 ・区民まつり等の区内イベントで、子ども連れの来場者や 10 代が参加し やすい啓発企画の提案 ・上記の取組において、事業者が有する広報・企画等のノウハウや知的財 産を活用する提案

提案条件

募集期間 令和８年７月 27 日（月）～令和８年８月 17 日（月） 実施予定時期 令和８年９月 8 日（火）～令和９年８月 31 日（火） 提案の形式 様式３の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ■特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施（提案内容等を審査・選定し採用数を絞込 選定します む） □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） 横浜市から提供でき ・横浜市及び港北区の広報媒体等を通じた取組の周知 るメリット ・地域貢献・社会貢献活動としての取組内容の発信・公表に関する協力 横浜市の予算措置の ・本事業を実施するにあたり、予算措置はありません。 可能性 その他の留意点 ・本取組は、選挙啓発を通じて、将来の有権者・若年層（10 代～30 代）の 社会参加意識の醸成を目的としています。そのため、地域課題の解決や 地域貢献の観点を踏まえた提案を歓迎します。