市内中小企業への脱炭素化の普及・啓発に貢献する取組に関する協力事業 者募集について

提案の募集対象

【名称、概要、場所、その他データ等】 （テーマに関連する 市内中小企業の脱炭素化推進を図るため、本市脱炭素化支援施策の利用拡 事業等の概要） 大に資する取組を募集します。

背景・課題

横浜市では、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、市域の温室効果 背景・課題 ガス排出削減に取り組んでいます。 その達成には、市内企業の約９割を占める中小企業の取組の促進が不可欠 です。 近年、大手企業ではサステナビリティ情報の開示強化が進み、サプライチ ェーン全体での脱炭素化対応が求められています。市内中小企業が取引を 継続・拡大するためには、脱炭素化の取組を進め、その取組を積極的に発 信していくことが重要です。 そこで本テーマでは、市と連携し、経済局の市内中小企業向けの脱炭素化 の取組を分かりやすく企業に伝え、市内中小企業の行動変容につなげるた めの情報発信や普及啓発を共に実施する事業者を募集します。

誰がどう困るのか

① 横浜市内中小企業（特に人員・資源が限られる事業者） ①誰が ② 大手企業から脱炭素に関する具体的な取組状況を求められた際に適切 ② どう困るのか に対応できない場合、取引機会の喪失や評価の低下につながる恐れがあ るため、中小企業の脱炭素化を進める必要があります。

横浜市の現状

・横浜市では、市内中小企業の脱炭素化を促進するため、補助制度やセミ が現在どう関わって ナー、相談窓口の設置、事例発信等による支援を実施しているものの、 いるのか これらの取組が企業に届いていないという課題があります。

希望する提案

・市内中小企業が脱炭素化を自分ごととして捉え具体的な行動につながる 提案について よう、企業に対して分かりやすい情報発信と行動促進の工夫を備え、民 間事業者の知見やネットワークを活かしつつ継続的な普及が可能な提案 を求めます。

想定する提案の例

・企業が集まる会合や、提案者が主催するセミナー等で、経済局が実施し ている中小企業の脱炭素化への取組や実践事例の分かりやすい発信、民 間企業ネットワークを活用した横展開などを想定しています。

提案条件

募集期間 令和８年６月 19 日（金）～令和８年７月 31 日（金） 実施予定時期 令和９年３月 31 日（水）まで 提案の形式 様式３の【提案シート】をご提出ください。 ※提案シートの他、企画書や関連資料の添付も可です 提案の選定方法 ■特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） ※チェックのある方法で □審査等による選定等を実施（提案内容等を審査・選定し採用数を絞込 選定します む） □提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） 横浜市から提供でき ・提案の実現に向け、関係者間の調整を行います。なお、全ての提案に るメリット ついて実現に向けた調整、協力をお約束するものではありません。 ・各事業に関するチラシの提供。 横浜市の予算措置の ・本事業を実施するにあたり、予算措置はありません。 可能性 その他の留意点

申込み先・問合せ先

横浜市経済局中小企業振興課 内容についての TEL 045-671-4236 FAX 045-664-4867 お問い合せ先 E-mail ke-keiei@city.yokohama.lg.jp （事業所管部署）