産学官連携等によるデジタル技術を活⽤した提案を募集しています︕

概要

大阪市では、令和5年3月に大阪市DX戦略を策定し、企業及び研究機関等との連携・共創を推進しています。多様化する市民ニーズや社会課題の解決に向け、デジタル統括室の所管業務について、あらゆる分野におけるデジタル技術を活用したアイデアやノウハウを随時募集していますので、ぜひご提案ください。

提案資格

提案の実現可能性、事業の継続性の観点から企業、学校法人、研究機関、NPO、各種団体とします。個人からの提案は受理しません。なお、提案にあたって、次の項目について誓約していただく必要があります。地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること大阪市における一般競争入札の参加を制限されていないこと大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと法令等に違反する事業を行っていないこと公序良俗に反する事業を行っていないこと政治性又は宗教性のある事業を行っていないこと

主な審査項目

【大阪市の取組との整合性】大阪市DX戦略における取組と整合性があること【公共性】公益の増進、行政課題の解決等公共性を有していること、もしくは学術研究の振興、人材育成等に寄与するものであること【実効性】地域の活性化、市民サービスの向上等の具体的な効果の見込みがあること【実現性】提案の実施に向けた知識、技術、ノウハウ、体制等の信頼性に加えて、実施プロセスや計画が明らかであり実現が十分に見込まれること

費用負担

大阪市の支出を伴わないことを基本とします。

提案方法

「大阪市行政オンラインシステム」にて受け付けています。事業者登録を行ったIDにより、下記のリンク先からご応募ください。

提案後の流れ

提案内容をデジタル統括室にて審査し、結果を通知します。合格となった場合、提案の実施に向けた協議・調整を行い、最適な連携方法を決定します。連携方法としては、連携協定の締結、実証実験の共同実施、大阪市広報媒体による情報発信及び提案事業の共催、若しくは後援名義の使用承認等、提案内容に応じて最適な方法を採用します。

審査期間

おおむね1ヶ月を目安としますが、関係所属との調整が必要な場合、その限りではありません。

審査結果の通知

合格・不合格について、提案者のメールアドレスにご連絡します。

提案制度に関する要綱・実施要領

提案に関する詳細は、要綱・要領をご確認ください。大阪市産学官連携等によるデジタル技術を活用した提案に関する要綱(DOCX形式, 25.80KB)大阪市産学官連携等によるデジタル技術を活用した提案募集実施要領（(DOCX形式, 27.74KB)大阪市産学官連携等によるデジタル技術を活用した提案に関する要綱(PDF形式, 119.27KB)大阪市産学官連携等によるデジタル技術を活用した提案募集実施要領(PDF形式, 206.83KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。

提案制度の活用事例

生成AIの利活用にかかる連携協力に関する協定 アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社及びPwCコンサルティング合同会社それぞれと、市⺠サービスの向上及び業務の効率化に向けた⽣成AIの利活⽤にかかる連携協⼒に関する協定を締結しました。生成AIに適したデータのあり方の検討にかかる連携協力に関する協定⼤⽇本印刷株式会社と、市⺠サービスの向上及び業務の効率化に向けた⽣成AIに適したデータ のあり⽅の検討にかかる連携協⼒に関する協定を締結しました。

その他共同研究・市民協働のご案内

建設局所管業務にかかる技術提案を募集しています（建設局）建設局では、道路河川公園・下水道技術開発の推進に向けて、企業や大学等との共同研究及びフィールド提供の制度を設けています。市民活動をしたい方へ（市民局）市民、NPO、企業などのさまざまな活動主体が互いに連携し、これらの主体と行政とが協働するマルチパートナーシップによる活力ある地域社会づくりをめざしています。