「CEATEC2026出展の企画・運営等業務」に係る企画競争

概要

AIの社会実装は急速に進み、産業・行政・地域といったくらしの構造そのものを書き換え始めている。日本の社会がその変化に十分応えきるには、各分野で育ってきたデジタル化を支える要素、社会を変えうる要素が個々の積み上げにとどまらず、それぞれの機能がひとつの構造として結びつき、全体最適の形で機能させることが必要になる。独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）は必要な要素をつなぎ、社会の中で機能させることで未来の社会、Society5.0の実現を支援する、産官学をまたぐデジタルエコシステムを支えるプラットフォームになるという組織として、2025年の創設55周年を機に自らを再定義した。この再定義のプロセス（リブランディング）の中で見出した「イノベーションの共創基盤」という価値役割を、新ブランドの世界観を通してInnovation Platform Agency（IPA）という新たな英語名称や新ロゴで表現し、CEATEC2026出展により訴求していきたい。 2024年及び2025年のCEATEC出展においては、「LIFE2050 Live Anywhere」と題する体験型のインスタレーションにより、デジタルで実現できる豊かな社会の姿を可視化した。2026年においてはこうした未来社会のビジョンの共有からさらに進めて、近未来としての2030年代の社会の姿を提示しつつ、その実現に向けた取組として、AIトラスト、AIセキュリティ、データスペース、デジタル基盤整備、突出したIT人材を発掘・育成する未踏事業、デジタル人材育成施策等を総合的に紹介する。あわせて、技術、人材、制度の各側面から我が国のデジタル社会基盤の整備を支えるIPAの機能を明示し、企業、大学、関係機関との連携強化及び今後の共創機会の創出につなげることを出展の目的とする。 提案にあたっては、新ブランドの世界観をふまえた訴求により、IPAの役割がより効果的に認知されるよう企画の創意工夫を求めたい。

1．応募資格

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。 ・予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ・予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ・令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。また、資格を有しない場合は、登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 ・各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 ・経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ・過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。 公募要領(PDF:841 KB) 公募要領(Word:283 KB) （別添1）IPAデザインガイドライン(PDF:270 KB) （別添2）事業者向けWebアクセシビリティ対応基準書_r2(PDF:3.9 MB) （別添3）イノベーションを機能させる６つの構成要素(PDF:401 KB) （別添4）イノベーションの構成要素としてのIPAの個々の取組・事業アウトプット(PDF:974 KB)

3．提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間：2026年7月16日（木曜日）から 2026年7月21日（火曜日）17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く） 提案書等の提出先：〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 戦略コミュニケーション部 担当 渡邉・鴨田・馬場・大矢 【持参の場合は13階受付にお越しください】

4．その他

提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 採択結果等契約に係る情報については、当機構ウェブサイトにて公表するものとする。

5．Q&A

本件に関する質問及び回答については、次のPDFファイルをご覧下さい。 Q&A(PDF:1016 KB)