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IPA 公募・入札 掲載

「情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務」に係る企画競争

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)セキュリティセンターは、情報セキュリティの啓発教材として「映像で知る情報セキュリティ」を全34本制作してきた。これらの映像教材は国民や組織における継続的な情報セキュリティ教育に広く活用されている。 今回は企業組織向けに「ランサムウェア事案の特性や教訓」をテーマとした情報セキュリティ対策の映像を制作する。

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公募

応募・参加条件

応募方法

以下から公募要領をダウンロードして下さい。 公募要領(PDF:777 KB) 公募要領(Word:246 KB) 提案書等の提出期間 2025年12月8日(月曜日)から 2025年12月10日(水曜日) 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日(祝祭日は除く) 10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く) 提案書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 企画部 企画グループ 担当 藤井、倉持 【持参の場合は13階受付にお越しください】

「情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務」に係る企画競争

公開日:2025年11月11日 最終更新日:2025年11月21日 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕 独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)セキュリティセンターは、情報セキュリティの啓発教材として「映像で知る情報セキュリティ」を全34本制作してきた。これらの映像教材は国民や組織における継続的な情報セキュリティ教育に広く活用されている。 今回は企業組織向けに「ランサムウェア事案の特性や教訓」をテーマとした情報セキュリティ対策の映像を制作する。 本公募では、映像を制作する企業等(以下「提案者」という。)から、提案を広く募集し、その内容を審査し、予算の範囲内で最も良い提案をした者を採択する。

1.応募資格

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者でないこと。

2.公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。 公募要領(PDF:777 KB) 公募要領(Word:246 KB)

3.提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間 2025年12月8日(月曜日)から 2025年12月10日(水曜日) 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日(祝祭日は除く) 10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く) 提案書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 企画部 企画グループ 担当 藤井、倉持 【持参の場合は13階受付にお越しください】

4.その他

提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 採択結果等契約に係る情報については、当機構ウェブサイトにて公表するものとする。

5.Q&A

本件に関する質問及び回答については、次のPDFファイルをご覧下さい。 Q&A(PDF:367 KB) お問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 企画部 企画グループ 担当 藤井、倉持 E-mail 更新履歴 2025年11月21日 Q&A[1]-[7]を掲載 2025年11月11日 公募を掲載

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