「DX推進指標および関連制度普及促進に係る広報等業務」に係る企画競争

「DX推進指標および関連制度普及促進に係る広報等業務」に係る企画競争

公開日：2025年10月27日 最終更新日：2025年12月5日 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕 あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしている。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）をスピーディーに進めていくことが求められる。 独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）では、DX推進の加速と、それによる国際競争力の向上を目指し、各種コンテンツやサービスを提供している。そのひとつが、「DX推進指標」である。 「DX推進指標」は、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するツールである。 2018年12月に策定された「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」に基づき、簡易的な自己診断指標として2019年7月に作成・公開している。その後、現在に至るまでにのべ9,000件以上の企業に活用されている。 この間、政府全体として、デジタルガバナンス・コードの策定・改訂、DX認定制度、DX銘柄・DXセレクションといった企業DX推進施策に取り組んでいるとともに、生成AI等の最新技術の台頭など、企業のDXを取り巻く環境は大きく変化している。 そのため、現在の環境変化も踏まえながら、企業にとってより活用しやすい指標の内容や運用となるよう令和8年3月に改訂を行う予定である。 DX推進指標（IPA） 産業界のデジタルトランスフォーメーション（経済産業省） 本公募では、DX推進指標を中心とした関連制度の広報コンテンツ制作及び、広告を利用した広報等業務に関する提案を広く募集し、その内容を審査し、予算の範囲内で最も良い提案をした者を採択する。

1．応募資格

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者でないこと。

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。 公募要領(PDF:1.1 MB) 公募要領(Word:338 KB)

3．提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間 2025年12月5日（金曜日）から 2025年12月9日（火曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く） 提案書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 担当 我妻、伊佐山 【持参の場合は13階受付にお越しください】

4．その他

提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 採択結果等契約に係る情報については、当機構ウェブサイトにて公表するものとする。

5．Q&A

本件に関する質問及び回答については、次のPDFファイルをご覧下さい。 Q&A(PDF:231 KB) お問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 担当 我妻、伊佐山 E-mail 更新履歴 2025年12月5日 公募要領を更新 2025年12月4日 Q&A[3]-[5]を掲載 2025年11月13日 Q&A[1]-[2]を掲載 2025年10月27日 公募を掲載