「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に係る企画競争

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、2000年度より高度なIT人材を育成する「未踏事業」を実施しこれまでに延べ2,300名以上の高いITスキルを持った人材を輩出している。これら未踏事業修了生は、自ら起業する者、企業内で能力を発揮する者、研究を究める者等社会の様々な分野で活躍しており、今後も未踏人材による新たな社会価値の創出が期待さ…

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公募

応募・参加条件

応募方法

以下から公募要領をダウンロードして下さい。公募要領(PDF:2.4 MB) 公募要領(Word:4.1 MB) 提案書等の提出期間 2025年11月14日（金曜日）から 2025年11月17日（月曜日） 17時00分まで持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）提案書等の提出先〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センターイノベーション部担当永浜、森嶋【持参の場合は13階受付にお越しください】

「未踏事業関連イベントにおける企画・運営等業務」に係る企画競争

公開日：2025年10月24日最終更新日：2025年11月13日独立行政法人情報処理推進機構理事長齊藤裕独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、2000年度より高度なIT人材を育成する「未踏事業」を実施しこれまでに延べ2,300名以上の高いITスキルを持った人材を輩出している。これら未踏事業修了生は、自ら起業する者、企業内で能力を発揮する者、研究を究める者等社会の様々な分野で活躍しており、今後も未踏人材による新たな社会価値の創出が期待される中、産学界における未踏事業への認知度及び理解度、修了生の存在感をさらに高めていく必要がある。令和5年6月16日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」においても、「未踏事業において（中略）他の法人への横展開や、対象を高等専門学校生・高校生・大学生を中心とした若手人材育成の取組にも広げ、全体で育成規模を「年間70人」から5年後には「年間で500人」へと拡大する。」という方針が示されている。 IPAは、未踏事業に係る普及事業の一環として、未踏コミュニティの活性化及び未踏人材による新たな社会価値創出を促進するため、2015年から「未踏会議」という未踏事業関連イベントを開催している。本イベントは、これまで未踏事業を認知していなかった層に未踏事業を周知して継続的に高度なデジタル人材を発掘・育成するための応募者を確保するため、未踏事業修了生による展示やセッションを通じて一般来場者にアピールする。また近年、未踏事業修了生の新たな社会価値創出機会を提供し、未踏事業修了生を中心とした未踏コミュニティのさらなる活性化を促進し、未踏事業が輩出する人材価値を積極的に発信することが課題となっている。そこで次回イベントは「未踏会議2026」と名付け、これらの課題解決も目的に加えたイベントとする。「未踏会議2026」は、ステージ企画と展示企画及びその他で構成され、さらにその様子をオンライン配信することにより、リアル参加者のみならずオンラインによる参加者も未踏事業への理解を深める。その結果、継続的に高度なIT人材を発掘・育成し社会に輩出することにより、我が国の産学界の活性化・競争力に資することを目的として本業務を実施する。（参考）新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（内閣官房）（参考）未踏事業特設サイト（参考）昨年の未踏会議（未踏会議2025）の動画本公募では、未踏会議2026における企画及び運営等業務に関する提案を広く募集し、その内容を審査し、予算の範囲内で最も良い提案をした者を採択する。

1．応募資格

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。予決令第71条の規定に該当しない者であること。令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「Ｂ」、「Ｃ」または「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者でないこと。

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。公募要領(PDF:2.4 MB) 公募要領(Word:4.1 MB)

3．提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間 2025年11月14日（金曜日）から 2025年11月17日（月曜日） 17時00分まで持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）提案書等の提出先〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センターイノベーション部担当永浜、森嶋【持参の場合は13階受付にお越しください】

4．その他

提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。採択結果等契約に係る情報については、当機構ウェブサイトにて公表するものとする。

5．Q&A

本件に関する質問及び回答については、次のPDFファイルをご覧下さい。 Q&A(PDF:976 KB) お問い合わせ先独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センターイノベーション部担当永浜、森嶋 E-mail 更新履歴 2025年11月13日 Q&A[28]-[30]を掲載 2025年11月13日 Q&A[11]-[27]を掲載 2025年11月12日 Q&A[9]-[10]を掲載 2025年11月11日 Q&A[4]-[8]を掲載 2025年11月4日 Q&A[1]-[3]を掲載 2025年10月24日公募を掲載