公募「ビジネス用動画生成・編集および活用支援サービス等業務」に係る事前確認公募

概要

独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）では、機構の職員が外部動画制作・編集業者への委託によらず、内製による動画生成・編集・活用を可能とするための基盤を構築し、その基盤の利用を前提に、機構における広報・マーケディング・採用および役職員向けの動画コミュニケーションを継続して効果的におこなうためクラウド型SaaSサービスを利用してきた。2025年度8月からも同等のサービスを継続して利用することを目的とする。事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。なお、参加意思確認書等を受理した際は、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行します。応募者は、参加意思確認書等を提出した場合、辞退することはできません。

1．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。公募要領(PDF:1.1 MB) 公募要領(Word:139 KB)

2．応募方法

以下の書類の提出をもって当該公募への参加意思を示したものと見なします。なお、要件を満たしていない参加意思確認書等は受領できませんので、提出前に「お問い合わせ先」に対して、要件を満たしていることの確認を必ず行ってください。参加意思確認書（様式1） 公募要領「1.本件の概要」及び別紙「仕様書」に記載のサービス業務の提供が可能であり、かつ「2.応募要件」に記載の要件を満たすことが可能であることを証する書面（様式自由） 令和 7・8・9 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し 上記の資格を有しない場合 登記簿謄本（商業登記法第6条第5号から第9号までに掲げる株式会社登記簿等の謄本）、納税証明書（その3の3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）、営業経歴書（会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況を含んだ書類）及び財務諸表類（直前2年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）の原本又は写し （注釈）登記簿謄本及び納税証明書は、発行日から3か月以内のものに限る。委任状（必要な場合） 会社概要（様式2） 参加意思確認書等書類一式の提出は、持参または郵送（書留郵便に限る）とします。詳細は公募要領をご参照ください。

3．参加意思確認書等の提出期限及び提出先

参加意思確認書等の提出期限 2025年7月4日（金曜日）17時00分 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く） 郵送の場合は必着とする。提案書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 戦略コミュニケーション部 戦略コミュニケーション室 担当 馬場、藤川 持参の場合は13階受付にお越しください。

お問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構 戦略コミュニケーション部 戦略コミュニケーション室 担当 馬場、藤川 E-mail