応募条件
1.法人格を有する企業 2.実証実験を行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること 3.TOPPAN及びパートナー企業との協業が可能なこと
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応募・参加条件
応募条件
1.法人格を有する企業 2.実証実験を行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること 3.TOPPAN及びパートナー企業との協業が可能なこと
応募方法
プログラムへのエントリー方法 HOW TO ENTRY THE PROGRAM エントリー期間:10月1日(木)〜10月31日(土) ■エントリーシートのダウンロード手順 1.『資料をダウンロード』ボタンからフォームへ移動 2.必要項目をご入力ください 3.メールにてエントリー関連資料のダウンロードリンクが送付されます ■エントリーの手順 『ENTRY』ボタンより、フォーム入力の上、①、②、2点の書類を添付してご提出ください ① エントリーシート ※Excel(xlsx)形式 ② 選考資料 ※PDF形式(詳しくはこちら) 資料をダウンロード 問い合わせ: mailto:co-necto@toppan.co.jp
応募先
mailto:co-necto@toppan.co.jp求める技術・ビジネス領域・企業
・募集テーマに合致し、当社およびパートナー企業と共に新事業を共創できるすべての企業 ・当社の課題解決に共に共創できるすべての企業
深掘課題
- 沿線に生殖する除草や伐採に多くの労力がかかっている(対近隣住民、対運転士の視認性確保) - また、多くの社員が線路内・線路に近接して作業を実施するため、人身事故による命に関わる事象・信号ケーブル切断による列車遅延の危険性がある。 - 寒気に線路ポイントが凍結して固まることを防ぐために、線路下部燃焼により凍結防止を行っており、現行は線路に融雪カンテラという燃焼器を設置し、社員が点火、給油、すす払いに適宜出動しているため、多くの労力がかかっている。 - 現在、一部の駅においては駅社員が中心となって美観維持に努めておりますが、お客さまへのサービス向上とさらなる効率的な清掃体制を構築できるように機械やロボットの導入など革新的なアイデアや仕組みを求めています。 - 忘れもの以外の案内はほぼ電話。チャットボットも設定しているが精度が悪いので精度の良いチャット機能がないか探索中である。 - 自社線利用の顧客データが蓄積されるが、顧客属性が不十分である。また競合交通機関の動向が追跡できていないため、利用動向の分析・効果的な営業施策の展開に限界が生じている。更に、将来計画においても不十分な情報の計画を余儀なくされている。 - 駅や列車をご利用のお客さま層や人流分析をするにあたって、現行、改札機のデータや駅係員のヒヤリング等を基に実施しているため正確な数字の算出やお客さま動向の見える化に限界がある。 - 橋梁の塗装において足場なしでの施工をしたい。塗装ロボットのような技術を求めている。 - JR九州には九州各地に車両基地があり、そこで車両の清掃(外板、内装)を行っている。しかしながら、車両の清掃レベル(奇麗さ)の定義について、車両基地毎、あるいは個人(主観)によってもばらつきがある状況。保有する多種多様な車両の清掃レベルを全九州画一にすべく、画像を撮影しAI等を用いて評価できる仕組みが必要。また、慢性的に清掃の作業者が不足している状況であり、効率的かつ効果が持続する清掃方法について研究が必要。清掃自体の自動化や抜本的な方法の見直しを行いたい。 - 鉄道車両の軸受やブレーキ関係部品の取り外しや、重量物の脱着・運搬作業は、油汚れ、高負荷、怪我のリスクを伴う3K作業である。 - JR九州が保有する多種多様な車両形式(813系、883系、787系、気動車等)や車種によって、部品の構造、寸法、締結ボルトの数や位置が異なるため、産業用ロボットでは、車両形式ごとの構造の違いに対応できず、 精通した熟練作業者の「手作業と重労働」に依存し続けている。 - 保守用車メンテナンスを定期交換(TBM)から、オイルやエンジン振動分析等のCBM管理へ移行し、部材交換の最適化とメンテナンス効率化を図りたいが、知見が不足している。 - 車載計測により高頻度で点群データを取得できる環境は整っているが、データ精度の検証や設備状態評価手法、現場での活用知見が不足している。CBM実現に向けた具体的な運用手法を確立できておらず、データ活用が限定的となっている。
募集要項
募集要項 OUTLINE エントリー受付期間: 10.1 Thu- 10.31 Sat エントリー資格 1.法人格を有する企業 2.実証実験を行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること 3.TOPPAN及びパートナー企業との協業が可能なこと 選考基準 1.競争優位性・革新性 2.社会的課題解決に対する貢献度 3. 事業及びマーケットの成長性 4. パートナー企業・TOPPANのニーズをとらえた実証実験計画となっているか ※「スタートアップ企業向け説明資料」を確認の上、計画を策定ください。実証実験計画案は複数のご提案も可能です。『資料をダウンロード』ボタンより、「エントリーシート」と「スタートアップ企業向け説明資料」をご覧いただけます。 選考内容 【1次選考】書類審査 【2次選考】オンラインピッチ ※2次選考には、希望制にてパートナー企業も参加 エントリー書類 【 資料ダウンロード 】 下の『資料をダウンロード』ボタンより、「エントリーシート」と「スタートアップ企業向け説明資料」をご覧いただけます。 資料をダウンロード 【 エントリー書類 】 『ENTRY』ボタンより、フォーム入力の上、①、②、2点の書類を添付してご提出ください。 ① エントリーシート ※Excel(xlsx)形式 ② 選考資料 ※PDF形式 ②選考資料については、レイアウト自由にて、下記の項目1~7がすべて含まれているもの。タイトル/ワッペン等で該当箇所を明示してください。各項目は評価の対象となります。 1. 企業概要 (企業のビジョン、どのような世界を実現したいのかを含む) 2. サービス・プロダクトの概要 3. 解決できる課題・提供価値 (誰のどのような課題をどう解決するのか。誰にどう喜んでもらうのか) 4. サービス・プロダクトの強み・特徴 5. 市場規模・マーケットの成長性 6. サービス・プロダクトの実績 (導入企業、実証事例、提供サービスの開発状況など) 7. TOPPANおよびパートナー企業と実施したい実証実験の内容 (実証したい内容、各社の役割、活用したいフィールドやアセットなど) 注意事項 ・審査の経過、内容及び結果に関するお問い合わせにはお答えできません。 ・エントリー資料(選考書類や参考資料を含む)は返却されません。また、エントリー資料はTOPPAN及びパートナー企業に開示致します。 ・審査の結果は、2次審査通過事業者に対する実証実験の実施を確約するものではありません。実証実験の実施に関する詳細は、選考審査終了後、TOPPANと2次審査通過事業者との間の協議にて決定することとします。 ・エントリー資料及びそこに含まれる企画内容については、第三者の著作権、特許権、意匠権、実用新案権、商標権などの知的財産を侵害することのないよう、エントリー事業者の責任において事前に十分な調査を行ってください。 ・エントリー資料に関する著作権は、原則としてエントリー事業者に留保されるものとします。 ・企画内容の実施に関連した発明、考案、意匠、著作物、ノウハウその他の知的財産の帰属に関しては、エントリー事業者とTOPPANとの協業のスキームや方向性等を総合的に斟酌、勘案の上、別途の協議にて決定することとします。なお、エントリー事業者単独での権利化を希望する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等があるときは、1次審査用選考資料の提出時に必ずco-necto事務局へ申告ください。
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エントリー方法
プログラムへのエントリー方法 HOW TO ENTRY THE PROGRAM エントリー期間:10月1日(木)〜10月31日(土) ■エントリーシートのダウンロード手順 1.『資料をダウンロード』ボタンからフォームへ移動 2.必要項目をご入力ください 3.メールにてエントリー関連資料のダウンロードリンクが送付されます ■エントリーの手順 『ENTRY』ボタンより、フォーム入力の上、①、②、2点の書類を添付してご提出ください ① エントリーシート ※Excel(xlsx)形式 ② 選考資料 ※PDF形式(詳しくはこちら) 資料をダウンロード
スケジュール
スケジュール SCHEDULE 01 募集開始 10月1日(木) 02 エントリー締め切り 10月31日(土) 03 1次選考(書類審査) 11月上旬予定 1次選考結果通知 11月中旬予定 2次選考の具体的な日程は、1次選考を通過した方に別途ご連絡します。 04 2次選考(オンラインピッチ) 12月15〜17日(うち2日)予定 ※パートナー企業同席 2次選考結果通知 1月下旬予定 2次選考を通過された場合は結果通知後、当社およびパートナー企業と実証実験に向けた計画策定を進めていただきます。 05 1. 実証実験 計画策定 2. 実証実験 実施 3. 実証実験 費用精算 4. ニュースリリース 06 事業化検討・開発 ※実証実験費用の支払いについては、実施計画を策定する中で協議し、決定。 ※支払い条件:協議の上決定。
・コンタクトレンズ事業で培った高分子・ハイドロゲル材料技術を活用した、新たなBtoB事業を共創できる企業 ・化粧品、ヘアケア、美容、食品、素材分野において、当社自己集合性ペプチド技術の用途開発や事業化に資する技術・サービスを有する企業