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ビジネスチャンス・ナビ 掲載
東京都
産業廃棄物関係法令、通達、東京都条例等に関する多様な問合わせに対し、AI技術を活用した回答支援の仕組みの実現可能性を検証する。 産業廃棄物関係法令、通達、東京都条例等に関する多様な問合わせに対し、AI技術を活用した回答支援の仕組みの実現可能性を検証する。
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応募・参加条件
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契約番号
8-02059
工事物品等
物品
営業種目
営業種目１
件名
【電子】廃棄物関係法令問合せ対応のＡⅠ活用実証・評価委託
履行場所
東京都が指定する場所
概要
産業廃棄物関係法令、通達、東京都条例等に関する多様な問合わせに対し、AI技術を活用した回答支援の仕組みの実現可能性を検証する。 産業廃棄物関係法令、通達、東京都条例等に関する多様な問合わせに対し、AI技術を活用した回答支援の仕組みの実現可能性を検証する。
履行期間
契約確定の日の翌日から令和11年 3月26日まで
契約方法
一般競争入札（総合評価方式）
発注等級
A
受付等級
A
公表日
令和08年10月14日
公報登載日
令和08年10月14日
開札予定日時
令和08年12月16日 10時00分
希望申請期間
令和08年10月27日 9時30分から令和08年10月30日 16時00分まで
希望票等提出先
財務局経理部契約第二課
希望備考
１ 入札説明書の「４ 入札者に求められる義務」に沿って手続を行ってください。 ２ 紙入札により参加を希望する者は、東京都電子入札等運用基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143号)第７に基づき、速やかに東京都の承認を得て、紙による一般競争入札参加資格確認申請書を提出しなければなりません。 ３ 令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、令和８年10月21日(水)までに物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、申請書の提出時までに審査を完了させ、令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加有資格者名簿に登載されなければなりません。 １ 入札説明書の「４ 入札者に求められる義務」に沿って手続を行ってください。 ２ 紙入札により参加を希望する者は、東京都電子入札等運用基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143号)第７に基づき、速やかに東京都の承認を得て、紙による一般競争入札参加資格確認申請書を提出しなければなりません。 ３ 令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、令和８年10月21日(水)までに物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、申請書の提出時までに審査を完了させ、令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加有資格者名簿に登載されなければなりません。
関連する案件原本
東京都 / ビジネスチャンス・ナビ
要約未取得
東京都 / ビジネスチャンス・ナビ
要約未取得
希望申請場所
電子調達システムにより希望申請を行ってください。
担当局部課
財務局経理部契約第二課
担当者
契約担当
連絡先
03-5388-2638
配布資料等
配布資料を閲覧するには、ログイン が必要です。
発注予定備考
【注意！】 ※本案件は、スタートアップを対象とした等級によらない入札参加制度の対象案件です。 ※本案件の契約方法は総合評価方式による一般競争入札です。 ※本案件は、電子契約サービスの対象案件です。 ア 物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月12日付７財経二第100号)を承諾の上、一般競争入札参加資格確認申請書を提出してください。結果通知は令和８年11月10日(火)に行う予定です。仕様に関する問合せは、資格確認結果通知後に行うことができます。 イ 一般競争入札参加資格確認の申請は、電子調達システムにより受け付けます。 ウ この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者)は参加できません。 エ 組合及びその構成員が同一の案件を希望することはできません。 オ 一括再委託を予定する組合は、希望票提出の際に事業協同組合一括再委託取扱基準に基づき、一括再委託業者調書の提出が必要となります。審査対象事業者審査方式で登録した組合が落札した場合は、組合員に一括再委託しなければなりません。 【注意！】 ※本案件は、スタートアップを対象とした等級によらない入札参加制度の対象案件です。 ※本案件の契約方法は総合評価方式による一般競争入札です。 ※本案件は、電子契約サービスの対象案件です。 ア 物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月12日付７財経二第100号)を承諾の上、一般競争入札参加資格確認申請書を提出してください。結果通知は令和８年11月10日(火)に行う予定です。仕様に関する問合せは、資格確認結果通知後に行うことができます。 イ 一般競争入札参加資格確認の申請は、電子調達システムにより受け付けます。 ウ この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者)は参加できません。 エ 組合及びその構成員が同一の案件を希望することはできません。 オ 一括再委託を予定する組合は、希望票提出の際に事業協同組合一括再委託取扱基準に基づき、一括再委託業者調書の提出が必要となります。審査対象事業者審査方式で登録した組合が落札した場合は、組合員に一括再委託しなければなりません。
希望申請要件－１
次のア又はイに該当すること。 ア 営業種目121「情報処理業務」の「Ａ」の等級に格付されている者であること。 イ 次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目121「情報処理業務」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていること。 (ｱ) 東京都が「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度の実施について」に定めるスタートアップ関連施策において採択された者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定された者。ただし、東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格の有効期間の開始日において、採択又は認定された日から10年を経過している者を除く。 (ｲ) 東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、流動資産が流動負債を上回る者であること。ただし、審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う。 次のア又はイに該当すること。 ア 営業種目121「情報処理業務」の「Ａ」の等級に格付されている者であること。 イ 次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目121「情報処理業務」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていること。 (ｱ) 東京都が「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度の実施について」に定めるスタートアップ関連施策において採択された者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定された者。ただし、東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格の有効期間の開始日において、採択又は認定された日から10年を経過している者を除く。 (ｲ) 東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、流動資産が流動負債を上回る者であること。ただし、審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う。
特定調達
特定調達対象