プラットフォームビジネス

概要

BCホールディングスグループは創業から23年、多店舗展開を行う、約7,000社（約20万店舗）との取引実績を築き上げてきました。これまで、店舗に関連するさまざまな事業を展開してきましたが、「店舗ビジネスの未来を創造する」という私たちの理想を実現するためには、さらに革新が求められます。 そこで、BCホールディングスグループでは、店舗ビジネスを展開する企業をサポートする革新的なビジネスや、店舗ビジネスにイノベーションをもたらすソリューション、アイデアを持つ企業を募集しています。

募集テーマ THEME

経営資源を活用して「店舗ビジネスの未来を創造」出来る新たなサービスを求めています。革新的なアイデアや技術をお持ちの企業様からのご応募お待ちしております。 事業の継続と成長 飲食店の存続を2倍に延ばすサービス 潜在労働力（高齢者・介護離職者・育児離職者等）が光り輝く人財ビジネス 自動化・効率化 店舗M&A仲介のデジタル化 店舗開発のDX化 次世代型店舗 完全自動のスマート店舗 プラットフォームビジネス 商業物件の貸主と借主のマッチングプラットフォーム クラウド型賃貸契約管理サービス ※その他キーワード 事業用賃料データ／コラボレーション／シェアリングエコノミー／AI／IoT／サステナビリティ／スマートストア／遊休不動産 上記は一例です。他にも『店舗ビジネスの未来を創る』新しいサービスであれば、どのような企画でもご応募お待ちしております。

インセンティブ INCENTIVE

出資／協業／アクセラレータ／インキュベータ／M＆A／その他 ※企画対象となる事業を除く、既存サービス・プロダクトについて、当社取引先への販売協力も検討致します。

BCHDグループが出来ること ABOUT BCHD

店舗開発支援 コスト削減コンサルティング事業用賃料の適正化や原状回復工事費の削減サポート 物件管理コンサルティング顧客の店舗物件に纏わる契約管理や賃貸人との窓口対応 出店物件情報収集希少物件の収集と顧客の出店基準を満たす物件情報の精査及び提供 出店戦略及び物件評価顧客企業の出店戦略サポートや物件判断の仕組み構築 不動産鑑定 賃料評価 不動産鑑定（売買・賃料）及び、事業用賃料の評価レポート提供 内装設計施工 設計デザイン施工 持続可能な店舗創りをコンセプトとして、企画、設計デザイン、施工 クラウドサービス 契約書管理クラウド 賃貸借契約管理システムにより契約情報等をデジタルに管理 設備保守管理クラウド 製品ライフサイクルを管理し、アフターセールスをマネジメント 人財評価・育成クラウド（国内外） LMSや評価システムをはじめとする人財育成に必要となるクラウドサービスを提供 人材サービス 人材育成支援（国内外）新入社員研修や定額制研修、eラーニングなどを通じた人財育成 人事評価制度構築働く人を正しく評価し企業理想の実現をめざす人事評価制度構築 海外事業 海外進出支援 アジア圏の海外進出や日本国内への事業展開をサポート 店舗事業 飲食店展開飲食店の企画開発・運営や「子ども食堂」の運営等の社会貢献活動

実績・事例 CASES

M&A実績 ・サービス業向け人材紹介・派遣事業会社 ・店舗出店デザイン／施工事業会社 ・マーケティング支援・コンサルティング事業会社 ・タイ・マーケティング事業会社 出資 ・海外での人材育成サービス（H＆Gthailand ： 現地企業と共同出資） ・AI開発ベンダー ・出店戦略コンサル会社 ・大型ショッピングモール集客システム会社 ・サービス業特化人材派遣会社 協業 事例① 「店舗開発向け物件紹介クラウドサービス」（クラウドシテム企業） 事例② 「データマネタイゼーション事業企画」（AIコンサル企業） 事例③ 「遠隔同時通訳（有人）システム開発・販売

募集要項 OUTLINE

応募資格 法人格を有していること サービスやプロダクトを自社で保有していること 当社グループと協業が可能なこと 選考基準 競争優位性 革新性 社会課題解決に対する貢献度 事業およびマーケットの成長性 募集テーマに沿った企画内容となっているか 当社既存事業との相乗効果 選考方法 1次選考書類審査 2次選考プレゼンテーション （オンライン／オフライン）およびディスカッション 応募方法 下記、エントリーフォームよりお申し込みください。 注意事項 応募資格を満たしていても、当社取引基準を満たさない場合は応募をお断りさせていただく場合があります。 選考の経過、内容及び結果に関するお問い合わせにはお答えできません。 提出いただいた資料は返却されません。 選考の結果は、2次選考通過事業者に対するPOCの実施を確約するものではありません。POCの実施に関する詳細は、選考終了後、当社と2次選考通過事業者との間の協議にて決定することとします。また選考通過のうえPOCを実施し、具体的な契約締結に向けた協議に入った場合であっても、最終的な業務提携を確約するものではありません。 応募資料及び含まれる企画内容は、第三者の著作権、特許権、意匠権、実用新案権、商標権などの知的財産を侵害することのないよう、応募事業者の責任にて事前調査を行ってください。 応募資料に関する著作権は、原則として応募事業者に留保されるものとします。 企画内容の実施に関連した発明、考案、意匠、著作物、ノウハウその他の知的財産の帰属に関しては、応募事業者と当社との協業スキームや方向性等を総合的に斟酌、勘案の上、別途の協議にて決定。 なお、応募事業者単独での権利化を希望する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等があるときは、1次審査用選考資料の提出時に必ずご申告ください。